弥生「電子インボイス推進協議会」10社共同で発足

2020年07月29日 19時20分更新

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　電子インボイス推進協議会は7月29日、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的に、設立発起人10社により本協議会を発足したと発表。

　2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される。本協議会は、日本国内で活動する事業者が適格請求書などを発行、あるいは受領するにあたり、共通して利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、「社会的システム・デジタル化研究会」の下部組織として発足した。

　今後、取り組みに賛同する企業や団体、専門家など会員を募り、2020年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定し、2021年からは標準仕様の認知・普及促進活動を予定しているという。

　代表幹事法人は弥生。設立発起人は弥生、インフォマート、SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、スカイコム、TKC、トレードシフトジャパン、ピー・シー・エー、マネーフォワード、ミロク情報サービス。監事はピー・シー・エー取締役相談役の水谷学氏、税理士の磯部和郎氏。

　弥生代表取締役社長の岡本浩一郎氏は「弥生株式会社は、社会全体としての効率を抜本的に向上させるためには、デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化が不可欠であると考えています。2023年10月のインボイス制度導入は大きな法令改正であり、事業者の業務の見直しが必要となります」とコメント。

　続けて、「この際、ともすれば後ろ向きになりがちな法令改正対応として終わらせるのではなく、業務のデジタル化によって、業務効率を圧倒的に向上させることが可能であると考えています。そのためには、皆が電子インボイスを活用できるようになること、そして実際に活用することが必要です。本協議会での活動を通じ、日本の中小企業・個人事業主の皆さまの業務効率の圧倒的な向上を実現できるよう、努力してまいります」と意気込んでいる。

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