VAIOは5月19日、テレワークの需要拡大に対応するため、前年比で最大2倍のノートパソコンを生産できる体制を構築したと発表。
VAIOでは生産体制強化の決定に先立ち、4月15日～5月7日の期間、企業のテレワーク導入ニーズについて調査を実施。その結果、約9割の企業がテレワークを実施、あるいは実施検討する一方で、全社導入済みは約3割にすぎないことが判明したという。
また、4月以降ユーザーからの問い合わせも増加しており、テレワークを導入したくても実現するためのインフラ（ノートパソコン、PCセキュリティ確保）の整備が追い付かないという実態があると推測できることから、今回の生産体制強化をはじめとする、テレワーク需要拡大への取り組みを決定したとのこと。
今回の取り組みでは、5月～6月にかけて、生産パートナー各社の協力のもと、VAIO安曇野本社工場の前年比で最大2倍のノートパソコンを生産できる体制を構築したという。また、法人向け直販サイト「VAIO ストアビジネス」において4月中旬から、LTEモジュール搭載でオンライン会議がどこでも可能とうたうノートPCを最短3営業日で届ける取り組みを開始したほか、4月下旬からは「TRUST DELETE Biz for VAIO PC」のフル機能をVAIOユーザー向けに期間限定で無償提供するキャンペーンも開始している。
VAIOは、今回の生産体制強化にとどまらず、テレワークの導入・実現を必要とする企業およびビジネスパーソンが生産性の低下やセキュリティー対策などを心配することなく、迅速にインフラ整備を進めるためのサポートを引き続き強化していくとしている。
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