■MVNOが既に厳しくなっている
総務省では、第4のキャリアとして楽天モバイルが新規参入するということもあり、既存3キャリアに対してはSIMロック解除に対するルールを緩和させたり、2年縛りを見直しさせたりしてきた。しかし、ここ最近の3キャリアにおける「解約率」を見る限り、ユーザーが解約し、他社に流出するという流れは止まっているようにも見える。
たとえばNTTドコモでは、2018年度は0.47%だったハンドセット解約率は0.44%まで減少している。ソフトバンクでは18年度が0.83%、19年度が0.7%で過去最低の解約率となった。KDDIも18年度が0.76%で19年度が0.72%だ。
キャリアの解約率が下がることで、厳しくなっているのがMVNOだ。
IIJmioを手がけるインターネットイニシアティブでは、2018年第4四半期で106.3万件だった回線数が1年後の2019年第4四半期では107.5万件となっている。つまり1年間で1.2万回線しか増えていないのだ。格安スマホの大手であっても個人向け回線は厳しい状態であることがうかがえる。
現在、キャリアの楽天モバイルを使っているユーザーは基本料金が1年間無料というキャンペーンを魅力的に感じて契約している人が大半だろう。これが1年後、2980円という料金が発生した時に、ユーザーが定着してくれるかが楽天モバイルにとっての課題となる。
その点、三木谷社長は「うちのユーザーは他社のデータ量の2倍、3倍、使っている。このボリュームは他社では受け止められないのではないか。スケーラビリティという意味で大きな差別化ができていると思う」と自信を見せる。
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