Planetway Corporationは2月12日、同社初のプライベートビジネスイベント「第1回PlanetForum」を渋谷スクランブルスクエア内SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）で開催したと発表。デジタル化先進国として近年注目されるエストニア共和国からユリ・ラタス首相を招いた。
開会前には、Planetway Corporation代表の平尾憲映氏のダボス会議2020におけるインタビュー動画が上映。平尾氏本人の挨拶により、イベントがスタートした。
司会には、元日本テレビアナウンサーでフリー転向後は、大学教授としても活躍している小倉淳アナウンサーが務めた。
来賓であるエストニアのユリ・ラタス首相は「日本とエストニアの関係が、政府間だけでなくビジネスのレベルで強化されるのを目撃できるのは喜ばしい」、「エストニアでは「X-road」と「デジタルID」が、市民と政府の間のコミュニケーションを円滑にし、ビジネス環境をより効果的にし、個人のデータのコントロール権を市民に戻した」とコメント。
日本の状況と今後については「高齢化、労働力の縮小、世界的な競争の激化など、いくつかの課題に直面している」や「Planetwayのソリューションや本日行なわれるパートナー協定のようにエストニアの企業と連携することで、このような課題をよりスピーディーに解決できる」と述べる。
Planetwayに関しては「Planetwayはエストニアと日本のハイブリッド企業として両国の関係を深める良い例だ」と語った。
鶴保庸介参議院議員は「エストニアからラタス首相もお招きした今日を起点に、いつの日か、歴史が変わった瞬間であったと言われる日がくることを期待している」「政府としても Planetway をはじめとして、本日参加されている皆様方がこれからの日本のデジタル化に向けた担い手として育っていただくことを本格的に支援していきたい」と発言した。
その後、エストニア企業と日本企業のパートナー協定のMOUサインセレモニーを開催。通常のサインセレモニーに加え、今回来日が叶わなかったエストニア企業3社のため、「電子署名」によるサインも実施した。
参加企業はエストニア企業がAktors（アクトレス）、Nortal（ノルタル：電子署名）、ICEFIRE（アイスファイヤー：電子署名）、Net Group（ネットグループ：電子署名）の4社。日本企業はHOUSALL（ハウソール）の1社のみ。
セレモニー後、Planetway Corporationは、新コミュニティー「Planetway Data Sovereignty Alliance」および、トライアルプログラム「PlanetCross FreeTrial」の2つのサービスを発表。
事例紹介のセッションでは、日本瓦斯執行役員の松田祐毅氏がPlanetCrossの導入事例を紹介した。
対談セッションでは、Planetwayの平尾氏と日本瓦斯の松田氏が、企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）について議論を展開した。
