業界人の《ことば》から 第371回

インテルが警鐘を鳴らす、企業間のデータ格差

データデバイドが起こる

　だが、鈴木社長はこうも指摘する。

　「ガートナーの調査によると、日本の企業のうち、データの利活用によってビジネス成果を十分に得ている企業は、わずか3％に留まっている。米国や中国の企業に比べると低い数字であり、これからは、日本の企業がデータをどう活用するかが課題になってくる」

　そして、鈴木社長はこれから「データデバイド」ともいえる事象が起こることを懸念する。

　「データを活用しうる企業と、データ活用に関心がない企業やデータを使えない企業との間に大きな差が生まれることになる。ビジネス環境の変化への対応、社会課題の解決といったテーマにおいては、DcXが不可欠である。日本の新たな成長活力を担うのはDcXになる。インテルは中立的な立場であることを生かして、日本の企業のデータデバイドの縮小に貢献したい」とする。