業界人の《ことば》から 第363回

富士通が歴代未達の営業利益率10％をDX企業として目指す

他社製品も活用するコンサル特化企業

　新会社はDXの提案から企画、構築、運用までをワンストップで提供し、戦略コンサルティング、業種コンサルティング、ソリューションコンサルティング、テクノロジーコンサルティングなどを展開。富士通製品にこだわらず、社内外から最適な製品を用いて、ソリューションを提供する。富士通グループの枠を超えてビジネスを展開することになる。

　「富士通の一部門とは位置づけず、自立したコンサルティングファームとして、競争力のある集団を目指す。まずは、DXが進んでいる金融や製造、流通をターゲット分野に定めて、これまでの富士通の体制では、十分にアプローチできていなかった顧客に対しても積極的に提案していきたい」とする。

　一方で「自立した企業ではあるが、富士通グループ各社のビジネスにも一定の波及効果があると考えている」としながらも、

　「富士通の製品やソリューションを前提にしたビジネスはしない。顧客価値を追求した過程で、他社の製品がいいのであればそれを活用する。言い換えれば、富士通本体も、負けずにいい製品を生み出さなくてはならないだろう。

　そして、DXソリューションに関するコンサルティングからインプリまでを富士通が提供できるのか、といったことへの挑戦でもある。この分野で、コンペチターと互して戦える企業になることを目指す」とする。

　新会社は500人超のDXコンサルタントの体制でスタートをして、2022年度には2000人に拡大する計画だ。

　「営業やSEから選抜した社員を、コンサルタントに転換させるとともに、富士通総研の上流コンサルタントもくわえることになる。また、ソフトウェア開発部門のほか、データ分析やAIに関わる技術者もシフトさせる。

　そして、外部からも高いスキルを持つコンサルタントを新たに獲得する考えだ」としており、これまでの富士通グループにはない新たな体制で、DXビジネスに取り組む。