DXの推進に重要な7領域に集中
DX企業への転換を図るために、時田社長自らがCDXO(Chief Digital Transformation Officer)に就任。DXで3000億円のビジネス創出を目指す目標も掲げた。
時田社長は、「富士通の強みを生かしたDXビジネスを追求する」と前置きし、
「富士通の最大の強みは、テクノロジーと強固な顧客基盤に支えられた業務や業種ノウハウの蓄積である。一方で、テクノロジーを顧客や社会の価値に変えるという点では課題もある。課題を解決しながら、強みを一層際立たせ、顧客や社会が求める価値を提供するDXビジネスにしていきたい」と語る。
デジタルアニーラやスーパーコンピューターをはじめとする「コンピューティング」のほか、「AI」「5G」「サイバーセキュリティー」「クラウド」「データマネジメント」「IoT」という、DXを推進するために重要な7つの技術領域にリソースを集中し、富士通独自の強みを強化することも示した。
DXの推進において目玉となるのが、2020年1月に予定しているDXビジネスに特化した新会社の設立だ。
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