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業界人の《ことば》から第344回

日本で正しく著作権が理解される最後のチャンス

2019年05月28日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集●ASCII

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今回のことば

「日本で唯一の教育関係共同利用拠点(知的財産教育)に認定された山口大学は、小学校から大学、社会人の知財教育まで、実務部門の実践例を、迅速に教材化できる点に特色がある」(国立大学法人山口大学の岡正朗学長)

著作権教育に先進的な山口大学

 国立大学法人山口大学は、行政書士の全国組織である日本行政書士会連合会(日行連)と、パソコンソフトメーカーなど約130社が参加する一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)と、著作権に関する普及、啓発活動を共同で進めることで協定を結んだ。

 具体的な活動については現時点では決定していないが、6月以降に話し合いを進め、「著作権に関する正しい知識を持ってもらう活動を進めていく」(ACCSの久保田裕専務理事)という。

 ACCSは1985年に、パソコン用ソフトウェア開発会社を中心に設立。デジタル著作物の著作権者の権利保護および著作権の普及活動をする団体だ。著作権の権利保護のために、会員企業による刑事摘発を支援するほか、啓蒙活動の一環として、学校や企業、団体などにおける著作権講座への講師派遣やセミナーの開催、著作権の学習小冊子の作成などをしてきた。

 一方、日行連は約4万8000人の行政書士が加盟。行政書士会および会員の指導、連絡に関する事務、行政書士の登録に関する事務などを担う。行政書士は文化庁への著作権登録、裁定制度申請業務や各種ライセンス契約書作成業務などの著作権業務を担当しており、著作権とも関連が深い。

 日行連には、著作権に関する研修を修了した5924人の著作権相談員がおり、著作権教育のために、法律の専門家としての知見を活かした学校への出前授業を実施しているという。

 なぜ、その二者と山口大学が著作権の普及、啓蒙活動で協定を結んだのだろうか。実は、山口大学は著作権教育には先進的だ。

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