業界人の《ことば》から 第344回

日本で正しく著作権が理解される最後のチャンス

著作権を正しく理解しないと禍根を残す

　ACCSの久保田専務理事は「ICT教育が進展しているなかで、教員が正しい著作権教育を行なうことができるのかといった課題もある。学校現場でも、著作権に関して正しく教育される必要がある」と前置きしながら、

　「著作権が取り巻く環境が大きく変わるなかで、著作権が正しく理解されることの意義は大きい。だが、これが日本において、正しく著作権が理解されるための最後のチャンスになるともいえる。著作権が正しく理解されないまま、情報を自由に利用できる世界が訪れれば、必ず禍根を残すことになる」と警笛を鳴らす。

　そして「今回の三者による協定は、あらゆるレイヤーで、著作権教育や普及、啓蒙活動が動き出すきっかけになる」と期待を寄せる。

著作権理解の基盤づくりが狙い

　また、山口大学の岡学長は「知財に関する知識が低いということは大きな損失になる」と指摘。

　「もともとは大学を対象に著作権教材を開発したが、すでに小学校や中学校における著作権教育が重要であるという状況になってきた。これに向けた教材は開発している。山口大学だけの取り組みでは、これを山口県下の小中学校に展開できても、日本全国に広げることはできないだろう。

　今回の三者協定によって、それぞれの団体の力を使って、教材を全国に広げたり、教育のノウハウを共有したりといったことが可能になる。こうした取り組みを、PDCAとして回すことでブラッシュアップができる」とこの協定に期待する。

　今回の三者協定は、著作権に関する活動において実績を持つ団体、大学が連携することで、日本において、著作権を正しく理解させる基盤づくりが狙いになるといえるだろう。

　これから情報やコンテンツの価値が、さらに重要視されることになるのは明らかだ。そうした未来を見据えるのならば、著作権を正しく理解する基盤を日本の社会に作ることは極めて重要である。

協定書に調印する（左から）一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の久保田裕専務理事、国立大学法人山口大学の岡正朗学長、日本行政書士会連合会の遠田和夫会長