電子書籍・雑誌読み放題サービスで知られる、ソフトバンク子会社のビューンは、リアル店舗を経営する法人に対してサブスクリプション型サービスの導入支援を行なうプラットフォーム「Sub.」（サブ）を開始した。
リアル店舗がサブスクリプションモデルを導入するのに必要な課金システムと管理システムをセットでウェブアプリとして提供する
電子雑誌読み放題を店舗向けに展開してきたビューン
今度はサブスクリプション導入システムを提供
ビューンのサービス開始は2010年。iPad登場のタイミングで、「iPadに最適なコンテンツを」という孫正義氏の号令でスタートしたという。その後、個人向けのみならず、大勢の人が利用する美容室や飲食店を主な対象にB2Bのビジネスモデルも展開してきた。Sub.はそうしたサービスの横展開と言える。
ビューンは個人向けのみならず、B2B展開も2016年から進めている
サブスクリプションモデルについては、インターネット上のコンテンツやソフトウェア、ECサイトなどと相性が良く、定期的な売上が発生する手段として、すでに広く普及している。一方でリアル店舗が導入するのにはまだまだ壁がある。具体的には、確実に毎月の料金を回収したり、サービス提供を管理するためのシステムなどがそれに当たる。
どんな店舗でも常連客はなかなか作りにくいもの。サブスクリプションモデルでの売上が経営の安定化に繋がる
そこでSub.では、飲食店や美容業界などを前提に「割引型」「放題型」といった形でのサービス提供を前提としたウェブアプリを含めて用意。ユーザーがスマホ上にチケットを表示し、それをタップすることでシステム上に利用回数などが反映される。開始時の事例では「月額2500円でコーヒーが1日2回まで飲み放題」「月5148円で猫カフェを1ヵ月利用し放題」などがある。
実際のサービス内容は店舗が設定できる
ユーザーはウェブ上でチケットを購入し、店員にそれを提示するだけでいい
サービス開始時点での事例
なお、店舗側の利用料としては、毎月の基本料として固定額に加え、チケット販売額に応じた一定割合の販売手数料を支払う形になる（クレカ手数料を含む）。
サブスクリプションビジネスの成功には解約率を低くすることが重要であるため、初年度は契約数よりもユーザーに受け入れられる商品設計を店舗とともに作っていくことに注力したいとのことだが、3年以内には1000店舗以上の契約を目指している。また、今後の展開として、同一地域内で経営の異なる同業者での共通チケットが可能なシステムなども構想中とのことだ。
