格安データ通信SIMを買って格安に使い倒す！ 第122回

分離プラン義務化直前！ 現時点で格安SIMへ乗り換えはアリか？

分離プラン義務化にともなう変化は3大キャリアだけなのか？

　というわけで、今回の分離プランの義務付けは3大キャリア以外にも影響を及ぶ可能性はある。法案を見ると、分離プランの義務付けは「指定された電気通信事業者」となっており、総務省による告知によって事業者が決まる。

　改正の目的からして3大キャリアが指定されることは明白だが、指定の条件としては一定のシェアを占めているということになっているものの具体的な数値がない。サブブランドと格安SIMを提供するMVNOまで適用されるかは総務省次第となる。

　指定事業者とされなくても、世の中には“忖度”という言葉があるように、MNO傘下であるサブブランドが回線加入を条件とした端末値引きを自粛するという可能性は考えられる。

　さらに、MVNOが指定される可能性もある。格安SIMを提供する事業者の中にはBIGLOBE、LINEモバイルのように3大キャリアの資本が入った企業もあるほか、MNOとしてのサービス開始を今秋に控える楽天モバイル、規模の大きな通信会社が運営している格安SIM（OCNモバイルONE、IIJmio、mineoなど）もあるためだ。

いずれ何らかの形で特価販売は復活するかもしれないが、
しばらくはオトクにならない可能性

　回線契約とセットにした端末値引きを禁止した分離プランが義務化され場合、単純に考えれば、月々の使用料金は下がり、端末価格は上がると予想できる。一方で、ユーザーの総支出は若干のプラスになるとの予測も見かける。筆者も端末の特価提供がいったんストップし、当面は端末代金を含めたユーザーの支出は増えるという予想をする。

　いずれは何らかの方法でユーザーにとって有利な特価提供が登場すると思われるが、当面は様子見。周囲の状況を見ながら各事業者、各販売店による競争が徐々に復活すると予想される。それまでの間は端末の特価提供や派手なキャンペーンは期待できそうにない。

　そして、これまで3大キャリアとサブブランドを驚くほどの特価条件で提供してきた、「併売店」（複数のキャリアの端末を売る、いわゆるケータイショップ）の先行きも不透明だ。販売店が総務省への届出制となれば、総務省が業者を把握し、業務改善命令まで出せるため、何らかの抑制が加わるだろう。

　そのため、併売店でよく見られる、有料コンテンツやセットオプションの加入を条件に、大幅値引きをするといった行為が制限がされる可能性が高い。行き過ぎた有料コンテンツ加入は批判の対象だが、トータルでお得になる計算ができるユーザーにとっては安く買う手法の1つで、これが無くなってしまうかもしれない。