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業界人の《ことば》から第331回

大塚商会の過去最高決算を支えたWindows 7サポート終了

2019年02月20日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集●ASCII

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今回のことば

「2019年は新元号、消費増税があり、働き方改革も4月には法制化して動き出す。この業界には、やることが山のようにある」(大塚商会の大塚裕司社長)

9連続の増収増益

 大塚商会が発表した2018年度(2018年1月~12月)の決算は、過去最高を記録した。売上高は前年比9.9%増の7598億円、営業利益は8.3%増の480億円、経常利益は8.4%増の492億円、当期純利益は6.5%増の336億円。

 9期連続の増収増益とともに、9期連続の増配を達成した。

 「10期連続での増収増益、増配をしている会社は10数社しかない。この仲間入りをしたい」と、大塚商会の大塚裕司社長は語る。

 同時に発表した2019年度(2019年1~12月)の業績見通しは、売上高が前年比5.7%増の8030億円、営業利益が4.9%増の504億円、経常利益が3.9%増の512億円、当期純利益が1.8%増の342億円とし、10期連続での増収増益を目指すとともに「売上高7000億円台を1年でクリアし、初めて8000億円台に挑戦することになる」とする。

 好調な成長を支えているのはPCだ。

 大塚社長が「今回の決算は、PCが牽引した」というように、2020年1月にサポートの終了を迎えるWindows 7の環境から、最新OS環境であるWindows 10への買い換えが進んでいることがあげられる。

 「業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の出荷統計では、2018年1~12月の実績で、前年比4.5%増であるのに対して、大塚商会は32.8%増となった。2014年のWindows XPのサポート終了時には、活動の開始が遅かったため、置き換えるための期間が短く、提案ができなかった。さらに、多くの企業がリストラをしている最中であり、PCの入れ替えまで予算が回らないという状況だった。

 だが、今回は働き方改革を提案するといった時間的な余裕と追い風があり、企業には投資するキャパシティーもある。Windows 10への切り替えを切り口にして、オフィス丸ごとの提案をしていきたい」とする。

 世界的にインテルのCPU不足が問題になっているが「確かにその影響は出ており、すでにPCが足りない状況に陥っている。受注残もある」としながらも、「大塚商会は、各PCメーカーから見て、トップディーラーの立場にあり、決算期などでは供給面で融通してもらっている。メーカーとより緊密な連携を進めることで、ニーズに対応していきたい」とした。

 サーバーも2018年10~12月には前年同期比2桁成長となり、ここでもWindows Server 2008のサポートが、2020年1月に終了する影響がプラス効果になっている。

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