需要と供給を最適化するサービス提供を目指す
ソフトバンクとトヨタがコネクテッドカー分野で戦略的提携
事業イメージ
ソフトバンクとトヨタ自動車は10月4日、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies」を設立して共同事業を開始すると発表した。
MONET Technologiesでは、トヨタが構築したコネクテッドカーの「モビリティサービスプラットフォーム」と、スマホやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用。需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を開始するとしている。
共同事業は2018年度内をめどに開始。利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行なえる「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」などを全国の自治体や企業向けに展開するという。
また、2020年代半ばまでには、トヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車「e-Palette」による「Autono-MaaS」事業を展開。移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行なう病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスなどを予定している。
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