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小島寛明の仮想通貨&ブロックチェーンニュース解説 第5回

関係者や専門家の話から整理する:

Coinhive事件 何が問題なのか

2018年07月23日 16時00分更新

文● 小島寛明

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■周知の徹底で混乱は防げたのでは

 一方で、マイニングが登場したことで、悪意のあるハッカーたちが収入を得やすくなっている面もある。セキュリティベンダー各社は、マイニングに関連する動向を注視している理由は、このあたりにありそうだ。

 無断で他人のパソコンの処理能力を利用して、マイニングで収益を得る行為が広がれば、かなりの混乱が予想される。今回、警察が大規模な摘発に踏み切った理由も、こうした行為を抑止する意図があったのだろう。

 ただ、コインハイブを使って摘発の対象となった人たちは、オーソドマインにアップデートさえしていれば、摘発を免れた可能性が高い。とすれば、行政機関が、閲覧者から事前の同意を得るよう周知を徹底すれば、大きな混乱は防げたのではないか。

 一連の事件をめぐっては、刑事被告人となった人たちの行為について、処罰されるほどの違法性があったのかについても、議論を深めていく必要がある。


※本稿では、被告となった男性や平野敬弁護士への取材で、ASCII.jp編集部 盛田 諒氏の協力を仰いだ。



筆者──小島寛明

1975年生まれ、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。2000年に朝日新聞社に入社、社会部記者を経て、2012年より開発コンサルティング会社に勤務し、モザンビークやラテンアメリカ、東北の被災地などで国際協力分野の技術協力プロジェクトや調査に従事した。2017年6月よりフリーランスの記者として活動している。取材のテーマは「テクノロジーと社会」「アフリカと日本」「東北」など。著書に『仮想通貨の新ルール』(ビジネスインサイダージャパン取材班との共著)。

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