石川温のPCスマホニュース解説 第3回

北米教育市場におけるアップルとグーグルへの対抗策：

なぜ「Surface Go」は安くなければいけなかったのか

Microsoft

　日本マイクロソフトは7月11日、2in1パソコンSurfaceシリーズの新製品「Surface Go」を発表した。かなり期待が高かったようだが、発表を見て、「思ったより高い」と落胆の声を上げる人が少なからずいたようだ。

　先行して発表されていた米国での価格は399ドル、日本円にすると4万4935円といったところだ。4万円を切るのが理想だが悪くはない。

　しかし日本では一般向けが税抜き6万4800円からとなっている。これはOffice Home＆Business 2016が含まれているのが原因のようだ。法人向けは5万2800円から、教育機関向けだと4万7800円からとなる。いずれもOffice非搭載だ。

　教育機関向けの値つけなら、かなり魅力的といえる。このあたりの戦略はやはり地域性によるところが大きそうだ。

■アップルとグーグルへの対抗策

　米国の場合、教育市場におけるデバイスのシェア争いが熾烈を極めており、特に強いのがグーグルのChromebookだ。

　200ドル程度から購入できるため、とにかく学校にとって導入しやすいところが魅力とされている。クラウドベースで安全性も高い。

　実際、ここ最近は筆者もChromebookを愛用しているが、原稿執筆やメール処理、SNSやウェブ閲覧、写真の加工程度であれば、Chromebookだけでこなせてしまう。この2ヵ月程度、仕事はすべてChromebookでしているほどだ。

　Chromebookはしっかりとしたキーボードがついているため、文書も安定して入力できる。日本でChromebookを導入している学校では「タブレットもいいが、Chromebookはキーボードがあることが魅力的だ。特にTOEICの試験はキーボードを使うため、普段からキーボードに慣れる必要がある」というのだ。

　「安くて意外に使える」こともあり、米国ではChromebookが教育市場でシェアを伸ばしている。とにかく安さが魅力となれば、ライバルも価格で勝負せざるをえない。そこでアップルも、iPad Proでしか対応しなかったはずのペン、Apple PencilをiPadに対応させた普及価格帯モデルを3月に投入した。329ドルという値つけでChromebook勢に対抗してきたわけだ。

　マイクロソフトとしてもChromebookやiPadに対抗するには300ドル台の値つけは避けられないとばかりに399ドルという絶妙な価格設定になったのだろう。