このページの本文へ

東京・大阪の主要ビル2200カ所で即時利用可能、帯域の増減、接続のON/OFFも自由に設定

AWSやAzureへの専用線接続を即時開通するオンデマンド・サービス、Coltが国内提供

2017年10月20日 07時00分更新

文● 羽野三千世/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 Coltテクノロジーサービスは10月19日、データセンター・企業拠点・パブリッククラウド間を接続するイーサネット専用線を即時開通し、時間単位の従量課金で利用できるオンデマンド・サービス「Colt on Demand」の国内提供を開始した。

 Coltグループは、世界28カ国200都市を接続する海底ケーブルとローカルネットワーク、東京・大阪・名古屋を含む世界50都市に敷設したメトロ・ネットワークを自社で所有している。Colt on Demandでは、この自社ネットワークとSDNテクノロジーを使って、ユーザー自身がポータルから拠点間のポートを指定して100Gbps対応イーサネット専用線ネットワークを即時利用できるサービスを提供する。利用帯域の増減、ネットワークのON/OFFも、ユーザー側からポータル上で即時設定できる。

Colt on Demandのポータル

 同社 執行役員の星野真人氏は、「クラウド接続のトラフィックは前年比100%で増加している。クラウド利用は拡大しているが、クラウド利用のためにネットワークを再設計している企業は多くない」と指摘。Colt on Demandは、クラウドサービスと同じように、ユーザーがポータルからネットワークをオーダー、コントロールして、使った分だけ支払うサービスを目指したと説明した。

Coltテクノロジーサービス 執行役員の星野真人氏

 ポータルにはGoogle MapsのAPIが組み込まれており、地図上から拠点ビルやデータセンターのポートを指定できる。現在、国内では東京・大阪を中心に約150のデータセンター、2200棟の主要ビルにエンドのポートが設置されているという(回線工事をすればポートの新設は可能)。また、Microsoft Azure、AWS、Google Cloud Platformなどパブリッククラウドの専用線接続サービスにエンドのポートを即時設置することにも対応しており、拠点ビルとクラウド間接続、データセンターとクラウド間接続が数分で開通する。

1.ダッシュボードからポートを選択すると・・・

2.企業拠点からMicrosoft Azureへの接続を即時構築できる氏

 利用シナリオとしては、イベント時の動画配信や週次のコンテンツアップデートのタイミングだけ帯域を増やす、ネットワーク障害時のバックアップ回線として構築だけしておいて有事にONにする、といったケースが考えられるという。クラウド接続での利用では、AzureのExpress Route、AWSのDirect Connectといった専用線接続サービスは月額基本料+従量課金で即時契約可能なので、月単位でスポット利用する運用も考えられる。

■関連サイト

カテゴリートップへ

アクセスランキング

  1. 1位

    ITトピック

    定説をくつがえすNTTの研究 体が理想通りに動かないのは「筋活動のタイミング」が主因

  2. 2位

    sponsored

    AWS黎明期を駆け抜けた後藤和貴の卒業――東京リージョン開設前夜からAI時代へつなぐ、エンジニアの心得

  3. 3位

    ITトピック

    インフラ技術者の7割が“OS・基盤技術の理解不足”に直面/AIを育てる新職種「AIトレーナー」は儲かるか? ほか

  4. 4位

    デジタル

    「ツーピザルール」はもう古い? AI開発でチームは少人数のジェネラリスト集団に

  5. 5位

    データセンター

    再編続く大手SIer系データセンターの現在地 AIによる電力コスト高騰にどう応えるか

  6. 6位

    データセンター

    物理容量33%アップ! 4000心の多心光ファイバケーブルが登場 フジクラが国内データセンター向けに

  7. 7位

    Team Leaders

    実はできる! Power Automateでテーブル設定済みのExcelファイルを新規作成する方法

  8. 8位

    ビジネス・開発

    AI人格に“老い”や“葛藤”を宿す実装論 それっぽく話すチャットボットから脱却するために

  9. 9位

    ビジネス

    “キャリア人材=即戦力”は幻想 活躍の鍵は「1年以上の支援」と「正確な情報提示」

  10. 10位

    ビジネス・開発

    日本企業には「オープンウェイトなLLM」が必要 アリババクラウドが日本の体制強化へ

集計期間:
2026年03月12日~2026年03月18日
  • 角川アスキー総合研究所