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マイクロソフト・トゥディ 第211回

Office 365が3ヵ月無料試用OK、セットアップも支援 - 働き方改革週間締め切りは9月30日

2016年09月29日 10時00分更新

文● 大河原克行、編集●ハイサイ比嘉

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「働き方改革」への連動

 今年は、これまでの「テレワーク週間」という名称を変更。「働き方改革週間」とした。これには3つの理由がある。

 ひとつは、今年8月3日に開催された安倍晋三首相の会見の中で、日本政府の一億総活躍による未来への挑戦の最大のチャレンジとして、「働き方改革」を掲げたことへの連動だ。

 政府では「世界最先端IT国家創造宣言」の中で、テレワークの推進やワークスタイル変革などを提唱。2020年には、テレワーク導入企業を、2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上目指すことが示されている。これを働き方改革と位置づけて、今後、テレワーク利用を促進することになる。こうした政府の取り組みと連動した名称変更というわけだ。

政府では「世界最先端IT国家創造宣言」の中で、テレワークの推進やワークスタイル変革などを提唱。2020年には、テレワーク導入企業を、2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上目指すことが示されている

勤務制度や就業規則の変更などを含めて働き方全体を改革していく

 ふたつ目は、テレワークという手法だけに留まらず、勤務制度や就業規則の変更などを含めて働き方全体を改革していくことを目的にするという狙いだ。

 本連載でも紹介したように、日本マイクロソフトでは、今年5月から、就業規則を変更。これにより、テレワークの勤務可能な場所は、「日本国内で業務遂行に適切な場所」に広がり、テレワークの利用頻度は「制限なし」にしてフレックスタイムにおけるコアタイムを廃止。まったく会社に出社をしなくても勤務が認められる仕組みとなり、これまで以上に場所と時間にとらわれない柔軟な働き方ができるようにした。

 こうした成果も、働き方改革週間の中で、情報を共有していくことになる。

すべての社員を対象にした働き方そのものを改革する

 そして、3つめは、これまでのテレワークが、出産や育児、介護といった個人の事情を解決する手段であったのに対して、今後は、すべての社員を対象にした働き方そのものを改革する取り組みに位置づけるという変化への挑戦だ。

 テレワークを、時間や場所を有効に活用し生産性を高めるための柔軟な働き方へと進化させるという姿勢へと転換する狙いがある。

企業の競争力向上、日本の労働生産性向上につなげたい

 日本マイクロソフトでは、「ひとりひとりの置かれた事情を解決するためのテレワーク利用に留まらず、社員や組織の生産性向上のためにテレワークを活用することで、企業の生産性向上につながり、結果として、企業の競争力向上、日本の労働生産性向上につなげたい」と語る。

 まさに、ここに「働き方改革週間」への名称変更の狙いがあるといえよう。

 テレワークは、働き方改革という新たなフェーズに入ろうとしているのは明らかである。


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