連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第22回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 9月19日～9月25日分

マイナンバー安全管理は早くも形骸化、医療業界のデータ漏洩、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、調査会社などが先週1週間に発表したIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてざっくりお伝えしています。

■［ユーザー動向］一部上場企業のマイナンバー管理（9/20、アビームコンサルティング）
・マイナンバー取扱状況を定期的にチェックする仕組みを整えている企業は49％
・OS、DB、ソフトウェアのログチェックを強化した企業は19％
・マイナンバーの安全管理措置は「早くも形骸化、情報漏えいリスクが潜む」と警告

　2016年1月より施行されたマイナンバー法に対する一部上場企業の取り組み状況を調査。現在のところ、マイナンバーの導入は企業にとって「メリットのない追加コスト」でしかなく、安全管理措置も、最低限のことだけを担保することで済ませたいと受け取られている節がある。アビームでは「持続可能な」安全管理措置のための5つのチェックポイントを提唱。

実施した／する予定のマイナンバー安全管理措置（出典：アビームコンサルティング）

■［セキュリティ］データ漏洩の深刻度、2016年上半期調査（9/21、ジェムアルト）
・データ漏洩は2015年下半期比で15％増加、漏洩データ件数は31％増加
・なりすましや個人情報の窃盗がデータ漏洩全体の64％を占める
・医療業界がデータ漏洩事件／事故全体の3分の1近くを占める

　半年ごとにデータ漏洩事件の深刻度をまとめている「Breach Level Index」。公表されたものだけで、2016年上半期のデータ漏洩は974件、漏洩データ件数は5億5,400万件に及んだという。特に北米地域の発生比率が高い。件数に占める割合で見ると、政府系からの漏洩件数が過半数となっている。

2016年上半期の漏洩データ件数、産業別シェア（出典：ジェムアルト）

■［市場］標的型攻撃対策製品／サービスの国内市場、2016～2020年予測（9/20、IDC Japan）
・2015年の標的型攻撃対策製品市場は、前年比77.9％増の92億円
・2015年の標的型攻撃対策サービス市場は、前年比7.6％増の3666億円
・2016～2020年の年平均成長率、製品市場は22.1％、サービス市場は7.6％

　標的型攻撃対策製品にはサンドボックス、コードエミュレーション、ビッグデータアナリティクスなどが含まれる。単純な防御策では太刀打ちできないため、外部のプロフェッショナルに委託するサービス市場の規模が非常に大きい。

国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場、製品別売上額予測、2013年～2020年

■［市場］ユーザー間ファイル転送国内市場、2015～2020年度予測（9/15、アイ・ティ・アール）
・2015年度の総合売上金額は約31億円、前年度比19.2％増
・2015～2020年度の年平均成長率は15.3％、2020年度には約60億円に
・アプライアンス型製品は2019年度にかけて2ケタ成長を予測

　セキュリティリスク、コスト、時間などの制約によって、メール添付やUSBメモリからユーザー間ファイル転送製品（パッケージ、アプライアンス、SaaS）へと移行が進んでいるという。ただし、比較的小容量のファイルや、高速性を必要としない受け渡しは、オンラインファイル共有製品／サービスに集約されていく可能性も高いようだ。

ユーザー間ファイル転送市場売上金額推移および予測（提供形態別）（出典：アイ・ティ・アール）