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-20℃までの耐寒性能、IP65準拠の防塵防滴性能など過酷な環境対応の「ZERO SHOCKタブレット」

Windows 7モデルも長期提供、ロジテックが堅牢業務タブレット

2016年08月05日 07時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 エレコムグループのロジテックINAソリューションズは8月4日、工場や倉庫、工事現場、飲食店などでの業務利用に適した耐衝撃/耐寒/防塵/防滴性能を持つ堅牢Windowsタブレット「ZERO SHOCKタブレット(LT-RT1090)」を発売した。2021年まで提供可能なWindows 7 Embedded搭載モデルもラインアップしている。

ロジテック初のWindowsタブレット「ZERO SHOCKタブレット(LT-RT1090)」(写真はデスクトップクレードルに装着した状態)

発表会に出席したエレコム 常務取締役の梶浦幸二氏

ロジテックINAソリューションズ 開発部部長の野溝哲也氏

 LT-RT1090は、9.7インチ(1024×768ピクセル)タッチパネル搭載のWindowsタブレット。インテルのクアッドコアCeleron N2930/1.83GHz CPU、4GBメモリ、64GB SSD、500万画素CMOSカメラなどを搭載し、内蔵バッテリで約4時間駆動する。外形寸法はW260×H200×D30.6(mm)、重量は1.1kg(バッテリ含む)。背面にはVESA規格(VESA75)の取付穴も備える。標準価格(税抜)は24万円。

 業務用タブレットとして、屋外や冷凍倉庫、飲食店など、過酷な業務環境での利用を想定した堅牢性を持つのが大きな特徴。米国防省の軍用規格(MIL-STD-810G)準拠の1.2メートル落下テスト(非動作)に合格しているほか、全方向からの噴流水にも耐える防塵防滴設計(IP65準拠)、さらにマイナス20℃~45℃環境でも動作する耐寒/耐熱性能を誇る。

IP65準拠の防塵防滴設計で、雨に打たれるような屋外の現場でも安心して使える

 搭載OSは、組み込み向けOSのWindows 8.1 Industry Proのほか、法人市場で根強いニーズのあるWindows 7 Professional for Embedded Systems 32bit、同 64bitもラインアップしている。8.1 Embeddedでは、セキュリティ保護のためシステム設定変更や外部デバイス接続を制限したり、OS起動時に特定アプリケーションを起動させる「ロックダウン機能」が利用できる。

組み込み向けWindows 7/8.1をラインアップ。Windows 7モデルも2021年まで提供可能

 そのほかのオプションとして、2種類のクレードル(デスクトップ型、壁固定形)、ハンドストラップ、ネックストラップ、交換用バッテリーなども発売している。また、アプリケーションのインストールやネットワーク設定、端末管理シールの貼付など、大量導入時の手間を省く出荷前のキッティングサービスにも対応している。

 発表会に出席したロジテックINAソリューションズ 開発部部長の野溝哲也氏は、国内法人向けスマートデバイス市場において、タブレット需要は年平均成長率20%超(2014~2019年、富士キメラ総研調べ)と大きく伸びている現状を説明。一方で、コンシューマー向けタブレットには「破損しやすい」「同一仕様品が入手しにくい」「修理できない」「Windows 7対応製品がない」といった課題があるため、それらの課題を解消する業務用タブレットを開発したと説明した。

 また、同様のコンセプトを持つ他社の業務タブレットと比較して、ロジテックのZERO SHOCKタブレットにはWindows 7の長期サポート、マイナス20℃までの耐寒性能、充実したキッティングサービスなどの点で優位性があると説明。「当社の顧客から、工場の工程管理、倉庫の在庫管理などの業務向けに、堅牢性の高いタブレットがほしいという声があった。そうしたターゲットに提案していきたい」と語った。

同じく堅牢さを売りにする他社Windowsタブレットと比較し、ZERO SHOCKタブレットの優位性を強調

 ロジテックでは、今年度(2016年度)中に1500台、来期は5000台(後述するシリーズ機種含む)の販売を目標としている。事業計画においても、売上に占めるタブレット製品の比率を今年度は30%まで拡大するという。

これまでタブレット製品の売上比率はわずかだったが、ZERO SHOCKタブレット発売で一気に拡大する計画

 なお、同シリーズの第2弾として、今年秋にレシートプリンタ一体型のPOSレジ型端末も発表予定。前面/背面にディスプレイを備え、組み込み向けWindows 8.1/10またはAndroid 4.4を搭載する。

今年秋には感熱式プリンタ一体型のPOS端末も発表予定

 同日の発表会では、エレコムが、加賀電子の子会社であるワークビットの事業譲渡を受けることも発表された。ワークビットは自社LSIやインタフェース基板などのハードウェアやソフトウェアの設計開発技術を持つ企業。9月1日の事業譲渡後はエレコムの「大和技術開発センター」として、エレコムグループ4社からの開発受託を行う。

 エレコム 常務取締役の梶浦幸二氏は、ワークビットにはこれまでもエレコムグループ各社から開発委託を行ってきた実績を紹介し、事業譲渡後もすでに「エレコム、ロジテック、ハギワラ、JDSのそれぞれで、委託したい開発案件が山盛りになっている」と説明。同社グループ内で成長しているエンベデッド(組み込み)関連事業の強化に向けて、同センターには「開発拠点として非常に大きな期待をしている」と語った。

事業譲渡を受けて誕生する「大和技術開発センター」は、エンベデッド事業の中核的な開発拠点となる

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