大規模な人員トレーニングなど、SI/ISV/IHVのパートナー施策をさらに強化
日本MS、「SQL Server 2016」のパートナー施策を説明
2016年06月29日 07時00分更新
日本マイクロソフト(日本MS)は6月28日、同月提供を開始した「SQL Server 2016」の拡販施策に関する説明会を開催した。
日本マイクロソフトは今年4月、オラクルのデータベース製品顧客のSQL Serverへの乗り換えを促進するための「特別価格ライセンス提供」や「移行支援パートナー」を発表した。今回の説明会ではこれ以外のパートナー施策を中心に、同社 業務執行役員 クラウド&エンタープライズビジネス本部 本部長の佐藤久氏らが説明を行った。
なお、オラクル製品からの移行プログラムについては、4月の発表後に「多くの問合せをいただいており、実際に移行プロジェクトも進みつつある」(佐藤氏)と説明している。
パートナーの営業/SEへのトレーニング、目標を「1年間で2000名」に拡大
最初に紹介されたのは、SQL Server 2016のパートナー企業向けトレーニングだ。特に、これまではオラクルやIBMなど他社データベースを扱ってきた、マイクロソフト/SQL Serverとは接点のなかった現場の営業職、SEをターゲットとしてトレーニングを実施。今年2月から現在までに、合計574名が受講したという。
その結果、営業職の87%、SEの95%が、受講後のアンケートで「トレーニングを受けて、SQL Serverを提案してみたくなった」と回答したという。佐藤氏は、特にSEから機能面での評価が高く、嬉しい結果だと述べた。なお、当初は1年間で1200名の受講を目標としていたが、すでに予想よりも多くの受講があったため、その目標数を「1年間で2000名」に上方修正したという。
パートナー参加のプレゼンコンテストを実施
また同社 業務執行役員 エンタープライズパートナー営業統括本部長の近藤禎夫氏は、6月20日に開催した、SQL Server 2016パートナー企業による「プレゼンテーションコンテスト」について報告した。
近藤氏は、2月以降、さまざまな現場のパートナーと対話する中で「われわれの市場や作っていくソリューションが、データベースから『データプラットフォーム』へと移っているのではないか」と気づいたと語る。そうしたパートナーのソリューション、さらには現場の声を世の中に出すことを目的に、同コンテストを開催したという。
このプレゼンテーションコンテストにはパートナー7社が参加し、SQL Server 2016の活用方法やソリューションのプレゼンテーションとデモを披露した。発表会では、同コンテストで優勝、準優勝を獲得した電通国際情報サービス(ISID)とNECの代表者が登壇し、実際にプレゼンテーションとデモを行った。
ソフトウェアパッケージへの組み込み、SSDアプライアンスへの搭載なども
ISV/IHVパートナーとの取り組みも報告された。佐藤氏によると、SQL Server 2016への対応表明を行ったISVパートナーは現在までに14社ある。
「実は、SQL Serverはソフトウェアパッケージのコンポーネントとして使われるケースが多い。今日時点で、SQL Serverのパッケージ採用数は2011ある。今後、2016への対応も推進していき、さまざまなISVパッケージの中でご利用いただけるようにしたい」(佐藤氏)。
また、日本独自の施策として推進している「SQL Server 2016プリインストールのSSDアプライアンス」については、現時点でハイエンドモデルが11社から、エントリーモデルが10社から提供されている。「超ハイパフォーマンスかつ低コストな、ワンストップのソリューションであると考えている」(佐藤氏)。
SQL Server 2016をホスティング(プライベートクラウド)サービスで提供するプロバイダーパートナーとの協業も好調だ。「SQL Serverのホスティングサービスは、前年比33%くらいの伸び。(パブリッククラウドの)Azure上のSQLビジネスと同じようなスピードで拡大している」(佐藤氏)。
最後に佐藤氏は、7月8日から、パートナー支援専用のコールセンター「SQL Direct」を開設することを明らかにした。この窓口では、SQL Serverに関するパートナー企業からのあらゆる問合せに答える。佐藤氏は「SQL Server 2016の提案/情報収集を行うパートナーに対し、ワンストップサービスとして提供する」としている。