昨年5月の発表からすでに470件の引き合い、今年は倍増目指す
発表会に出席した富士通 執行役員常務 グローバルマーケティング部門長の阪井洋之氏は、75％の国内企業がデジタルビジネスに向けた準備を進めているとするガートナーの調査データを示し、日本の企業に「デジタル革新」の波が押し寄せていることを説明。すでに富士通では約300件のPoC/PoB（概念／事業検証）を顧客とともに実施し、すでに実用化された事例もあることを紹介した。
富士通では、顧客ビジネスのデジタル革新を支援する取り組みを進めており、8分野で約300件のPoC/PoBを実施中だと説明
IoTソリューションは、こうしたデジタル革新の中核を担うものとなる。阪井氏は、ユビキタスウェアには、富士通が培ってきた“強み”が多く組み込まれていることを紹介した。たとえば、スマートデバイス開発を通じて培った低消費電力のセンシングエンジン技術「Human Centric Engine」、機械学習などの人工知能技術「Zinrai（ジンライ）」、SoRとSoEを連携可能なクラウドプラットフォーム「MetaArc」（関連記事）などが、ユビキタスウェアを構成している。
また富士通 ユビキタスビジネス戦略本部長代理の松村孝宏氏は、センサーデバイスと検証済みアルゴリズムが提供されるユビキタスウェアは「手間なく早く現場で使える」IoTソリューションだと説明。昨年5月の発表以来、ユビキタスウェアには幅広い業種の顧客から期待が寄せられており、すでに約470件の引き合いがあったことも明らかにしている。
ユビキタスウェアのシステム構成（提供範囲）と、一般的なIoT開発との比較。顧客自身が用意しなければならない要素を減らすことで、開発期間を短縮
富士通では今後、業種／業務向けソリューションの形でユビキタスウェアをグローバルにも展開していく予定。松村氏は、まずは「パイロットパックを多くの顧客に使ってもらうこと」が目標だと述べ、年内に200～300件程度のパイロットパック利用、引き合いは「（470件の）2倍くらい」を目指すとした。「2020年には〔IoT事業が〕1000億円ビジネスになればいいなと考えている」（同氏）。
