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IoTが広がる世界で、クロスプラットフォームのセキュリティを提供

マカフィーを買収して約5年、インテルセキュリティ副社長に今後の戦略を聞いた

2015年11月23日 09時00分更新

文● 柳谷智宣 編集●飯島恵里子/ASCII.jp

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ソリューションはオープンに提供、独禁法の問題は心配ない

 インテルとインテル セキュリティ(マカフィー)が緊密になるということは、世界最大手が手掛けるチップとセキュリティソフトをセットで扱えるということになる。これは、独占禁止法に引っかからないだろうか? この質問をジアマッテオ氏に投げかけると、笑ったうえで「Good question」と余裕のリアクションだった。

「どのように商品を提供するのかは、インテルでも注意深く考えています。私たちのソリューションは常にオープンな形で提供させていただいていますので、お客様の選択性は十分にあります。また、インテルは大きな企業ですが、まだまだ競合もいっぱいあります。市場の中での競争ということでは、やることが山積みと考えており、その問題はあまり心配していません」とのこと。

 昨今、一般家庭でもカメラを家に設置して外出先からスマホで様子を確認するなど、IoTが普及している。例えば、IoTデバイスのウイルス感染やプライベートな画像が流出など、ホームセキュリティに対する新たな問題について、施策はあるのだろうか?

「もちろん、そのことは常に考えています。将来対応していく予定ですが、まず現在導入されている例を紹介させてください」とマカフィー リブセーフの新機能を紹介してくれた。

 スキャン、ディテクト、プロテクトの頭文字を取ってSDPと呼ばれる新機能で、まずは家の中をスキャンし、いくつの端末がネットにつながっているかをチェックする(ディテクト)。その中で、セキュリティがかかっていないデバイスがあれば、そのデバイスにメールを送るといったシームレスな保護機能を用意しているのだ(プロテクト)。今後は、家庭でネットに繋がるすべての端末にセキュリティをかけなければいけなくなる。ユーザーがそのレベルに到達するストーリーの序章になる製品となるという。

 将来のために投資をしているのは、Wi-Fiルーターの製造メーカーやインターネットの接続事業者ISPといったところとの共同作業という。これまではクライアントベースでセキュリティをかけていたが、将来はネットワーク側でもセキュリティをかけていくとのこと。将来と言っても、2016年には日本でも登場する予定のようだ。

 1時間ほどのインタビューの中で、IoTという単語が数えきれないくらい登場したのが印象的だった。「Mobile device」よりもずっと多い。インテルは今年6月のCOMPUTEX TAIPEI 2015でも、2020年には500億台のIoTデバイスがネットに繋がる、と発言している。インテル セキュリティは、日本ではまだ盛り上がり始めたばかりのIoTに注力しているのが伝わってきた。今後もインテル セキュリティの製品なら、ユーザーの環境をしっかりと守ってくれそうだ。

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