日本マイクロソフト（日本MS）は11月4日、同社と651の賛同法人が今年8月に実施した「テレワーク週間 2015」に関するアンケート結果を公表した。テレワークを実践した法人の6割が「生産性向上・効率化の効果があった」と回答している。
テレワーク週間 2015は、日本MSと賛同法人（一般企業、自治体、医療機関、教育機関など）が8月20日～24日にかけて、テレワークを「実践」「議論」「協力」という3カテゴリーでの推進活動を展開した取り組み（関連記事）。
今回公表されたアンケート調査は、テレワーク週間の実施後に、賛同法人のテレワーク推進担当者およびテレワークの実践者に対して行われたもの。テレワーク推進フォーラムが主唱する「テレワーク月間」である11月に合わせ、賛同法人および日本MSにおけるアンケート結果が公開された。
テレワーク週間 2015賛同法人の企業規模分布。個人事業者から数万人規模の大企業まで幅広い参加があった
賛同法人のテレワーク推進担当者に対するアンケートでは、「前向きな活動になった」が88％、「今後のテレワーク推進の助けとなった」が86％という回答が得られている。
テレワーク推進担当者に対するアンケート結果。テレワーク週間を通じて実践、議論を行うことが好影響をもたらしている
また、テレワークを実践した法人に対する「一週間で感じた成果や今後の期待」という質問では、「一週間では判断できない」とする回答が大半だったものの、「10％以上の経費削減効果」を実感できた法人が39％、「時間削減効果」を実感できた法人が64％だった。「生産性向上・効率化効果」については、1割以上向上したとする企業が60％を占めている。
加えて、25％の賛同法人では、テレワークにより将来的に売上・利益が「20％以上向上する」ことを期待しているという結果も出ている。
テレワークを実践した法人の担当者に対するアンケート結果。時間／経費の削減効果を実感できたという企業も多い
派遣スタッフの在宅勤務にトライ、8割が「今後も利用したい」
日本MS社内のみのアンケート結果も公表されている。「テレワークの必要性」を感じるとする社員は94％で、昨年調査の76％から大きく伸びている。また「意識・文化の面でテレワークを阻害する要因」は「ない」と回答した社員が60％を占めた。
日本マイクロソフト社内のテレワーク意識アンケート
日本MSでは、テレワーク週間の中で「派遣スタッフの在宅勤務」や「カスタマーサポート部門のテレワーク」「地方での滞在型テレワーク」といった、テレワーク実施に困難が予想される職務でのトライアルも実施していた。
派遣スタッフの在宅勤務トライアルは、パソナの「テレワーク労務管理ツール with Skype for Business」を利用し、全社の1割に当たる派遣スタッフが参加した。結果、参加派遣スタッフの92％が「時間の有効活用になる」、56％が「業務効率向上の効果あり」と回答した。また、管理者を含め8割以上が「今後も利用したい」とテレワークに前向きな意向を示している。
在宅勤務トライアルを行った派遣スタッフおよび管理者へのアンケート結果
