マイクロソフト・トゥディ 第140回

マイナンバー対応で始める「Windows Server 2003」移行

移行しない理由の最多（47.9%）は「社内運用の工夫で対処は十分」
「社内サーバーを把握できていない」が5.7%も

　日本マイクロソフトでは、企業が新OS環境に移行しない理由を調査したところ、最も多かったのが、「社内運用の工夫で対処は十分」と考えている点だった。この中には一時的な延命対策も含んでいるようだが、実に47.9%の企業がそう考えているという。また、「漏えいして問題となるような情報がない」とする企業が20.4%、「社内のサーバーを把握できていない」という企業が5.7%あるという。

企業が新OS環境に移行しない理由

　日本マイクロソフト 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部の佐藤久本部長は、「約半数の企業が社内の工夫で十分としている。だが、これはセキュリティリスクへの認識不足だといわざるを得ない」と指摘する。

日本マイクロソフト 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部の佐藤久本部長

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、4月14日に「3ヵ月後に控えたWindows Server 2003のサポート終了に関する注意喚起」を発表。IPAが運営する脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」では、Windows Server 2003の脆弱性対策情報が2014年度だけで49件登録されたことを公表している。

　「Windows Server 2003は、発売から10年以上経過した現在でも脆弱性が発見されており、サポート終了後においても引き続き発見される懸念がある」としている。

　さらに、「OSのサポート終了後は、新たな脆弱性が発見されても修正プログラムが提供されないため、脆弱性を悪用した攻撃を受け、サーバーが乗っ取られる、業務が停止する、機密情報が漏洩するなどの被害に遭う可能性がある。脆弱性は昨今問題となっている内部不正への悪用も懸念されるため、企業、組織のリスク回避の観点から、Windows Server 2003を利用するシステムは後継システムへの移行が求められる」としている。

　残された期間は、3ヵ月を切ったが、「パートナー各社が用意している移行サービスと、クラウドを組み合わせれば、サーバー移行は3ヵ月でも可能」（日本マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長の佐藤亮太氏）だとする。

　日本マイクロソフトでは、中堅中小企業を対象にOpenライセンスを10％ディスカウントする、6月末までの期間限定キャンペーンを実施。マイクロソフト ファイナンシングを通じて、「据置き払いで、本稼働まで支払はゼロ」、「不均等払いで、初期投資を少額に」といったふたつの支払いプランを提示。新たなOS環境への移行を促進する施策も用意している。

　「既存サーバー環境の棚卸、移行先の選択、予算とスケジュールの確認という3つのことに取り組んでほしい。まずは、マイクロソフトのパートナー企業に相談してもらいたい」（日本マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長の佐藤亮太氏）とする。

　サポート終了まで残り3ヵ月。日本マイクロソフトでは、「4月からサポート終了までの期間に移行するお客様が増加する見込みであり、パートナー各社と協力した支援体制を敷く」とする。

　最終コーナーをまわり、ラストスパートのムチが入っている。

■関連サイト

• 日本マイクロソフト