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スタートアップはエンタープライズを制覇することができるか?

容量無制限、米国で躍進中の「Box」日本語版スタート

2014年05月21日 09時00分更新

文● 飯島恵里子/ASCII.jp編集部

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ビジネス用途をアピールしたボックスジャパンのウェブサイト

 ボックスジャパンは5月20日、クラウドストレージサービス「Box」日本語版サービスのスタートにともない、日本での事業展開を本格的に開始したことを発表した。

 今年の1月にiOSアプリをダウンロードすることで50GBの容量をユーザーにプレゼントする太っ腹な企画を実施したが、見据えているのは法人向けの事業展開だ。日本における大規模なBox新規導入企業として、コニカミノルタ、サンリオエンターテイメント、ディー・エヌ・エー、日揮、ファミマ・ドット・コム、三菱地所、早稲田大学が加わり、またBox上のプラットフォーム・インテグレーション・ソリューションを開発している企業としてNTTコミュニケーションズ、コニカミノルタ、サイボウズの名が公表された。


左はBox共同創業者兼CEO、アーロン・レヴィ氏、右はボックスジャパン代表取締役社長、古市克典氏

 「モバイルやクラウドテクノロジーがあらゆる規模のビジネスに成長と効率化の新たな機会を創出することによって、世界中で革新が起こっている。レガシーソフトウェアやITではいまのソリューションに太刀打ち出来ない。

 いまやビジネス上、必須となった社内外のチーム間での情報のやりとりに、エンタープライズ規格に準拠したプラットフォームを提供します。さらにsalesforce.com、NetSuite、JIVEなどビジネスで活用されているサービスと連携することで、ユーザーは場所を選ばずに作業を可能にする1000以上のモバイルアプリにアクセスできるよう、BoxのOneCloudエコシステムを活用していく」と、Box共同創業者兼CEO、アーロン・レヴィ氏。

 ボックスジャパンの代表取締役社長は、古市克典氏。日本ベリサインの代表取締役社長を務め、13年以上に渡りNTTに勤務した際には、システムエンジニア、海外ビジネス開発、セールス、マーケティング、コーポレートプランニングなど様々な経験を積んできた人物だ。


Boxでファイルを共有すると、画面右のようにタスクの期限、コメントをつけることができる

 個人向けの無料版でもファイルやフォルダーごとにコメントや期日を設定できるというBoxならではの機能はもちろん、「Enterprise」は4200円(1ユーザー/1カ月)でセキュアなストレージを容量無制限で利用できる。今後、日本市場に向けてカスタマイズした製品を提供していくという。


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