Skypeの買収について説明するマイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー氏(左)とSkype CEOのトニー・ベイツ氏
米マイクロソフトは10日(現地時間)、インターネット通話サービス「Skype」で名高いルクセンブルクのSkype Global S.à r.l.を85億ドル(約6843億円)で買収することに合意したと発表した。
Skype社はマイクロソフト以外にも以前より、「グーグルなどが買収するのでは」という噂がたびたび流れていたが、今回の買収合意により「Skypeを買うのはどこか？」という話題に決着が付いたことになる。買収は投資家グループ「Silver Lake」に対して、株式交換などではなく現金により行なわれる。
Skypeはユーザー同士では通話料無料という点を特徴に、全世界で大きなシェアを持つ通話サービスに成長した。2010年には全世界で1億7000万ユーザーが利用し、2070億分もの音声とビデオによる通話が行なわれたとしている。
今回の買収によりマイクロソフトは、SkypeのサービスをXbox 360や周辺機器の「Kinect」、Windows Phone端末といったWindowsプラットフォーム以外のマイクロソフト製デバイスにまで広げていくとしている。また、マイクロソフトのユニファイドコミュニケーションサービス「Lync」や、「Outlook」「Xbox Live」といったサービスとも接続していくという。
マイクロソフトによる記者会見で示されたSkypeの今後についての説明。マイクロソフト製品以外のクライアント提供継続が明言されている
Skypeへの対応やSkypeとの接続が計画されているマイクロソフトのデバイスやサービス。ゲーム機からビジネス用コミュニケーションサービスまで多岐に渡る
Skypeの現CEOであるトニー・ベイツ(Tony Bates)氏は、マイクロソフト内に設けられるSkype部門担当プレジデントに就任する。
