(社)電子情報技術産業協会は11日、廃棄や譲渡したパソコンのハードディスクから利用者のデータが流出するトラブルが報道されることから、パソコン廃棄・譲渡時のガイドラインを作成し、パソコンメーカーに対してガイドラインに即したユーザーへの注意喚起の徹底を要請することにしたと発表した。
ガイドラインは、廃棄・譲渡の際にはハードディスクの全データの消去が重要であることから、ユーザーに専用ソフト(有償)やサービス(有償)の利用を勧めるというもので、それに関連してパソコンメーカー各社が、ホームページや製品マニュアルなどでユーザーに注意を喚起するほか、ソフトを削除しないでパソコンを譲渡すると、ソフトウェアライセンス使用許諾契約に抵触する場合があることについても注意を喚起するという内容。
併せて、JEITAに非加盟のパソコンメーカーに対しても、ガイドラインの遵守を呼びかけていくとしている。