日本オラクル(株)は10日、都内で記者発表会を行ない、データベース製品『Oracle9i』のライセンス価格体系として“Oracle9iプライス”を新設し、2月1日から導入すると発表した。
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| 左から、日本オラクル代表取締役社長 新宅 正明氏、執行役員製品本部長 保科 実氏 |
“Oracle9iプライス”は、ソフトウェアが稼動するコンピューターのCPU数に基づいてライセンス価格を設定する“プロセッサ・ライセンス”の価格を値下げするもの。ライセンス価格は1CPUあたり一律500万円となる。例えば『Oracle9i Database Enterprise Edition』なら、1CPUの場合、現行のライセンス価格では960万円だが、それが新体系では500万円になる。同社では、ローエンドでは約半額、ハイエンドでも30パーセント程度の値下げになるとしている。
また、ユーザー数を限定したライセンス“指名ユーザー・ライセンス”においても、価格を引き下げる。例えば、1CPUで25ユーザーの場合、現行では300万円だが、それが250万円になり、15パーセント程度の引き下げになるという。さらに、新たに“追加実行ユーザー・ライセンス”を導入する。指名ユーザーのライセンスは、データベースアプリケーションの開発、データベース管理など、すべての権限を持つライセンスだが、現在のマーケットでは、エンドユーザーが増加しているのが実情であることから、アプリケーションの利用のみのエンドユーザーライセンスだけを追加できるようにした。価格は、100追加実行ユーザーを100万円とし、1ユーザーあたり1万円となる。
代表取締役社長の新宅正明氏は、「今回の価格改定では、シンプルで分かりやすいプライスにすることと、市場においてオラクル製品がライトプライスになるようにすることにフォーカスした。価格が障壁となり、市場にオラクル製品が浸透しないということを防ぐために、値ごろ感を持ってもらえるように設定した」と述べた。また、追加実行ユーザーライセンスの導入に対しては、「『ハードウェアに変更がなく、ユーザー数だけを増加したいが、フルライセンスはいらない』といったニーズに応えたもの。また、追加実行ユーザー・ライセンスは日本オラクル独自のもので、日本市場に合わせたものである」と語った。
