郵政省は27日、東日本電信電話(株)および西日本電信電話(株)(以下NTT東西)が10月18日に発表した「Lモード」(※1)の提供計画、NTTグループの営業体制についての公正競争確保に関する申し立てが8社から行なわれたことを明らかにし、それについてNTT東西に対して報告を求めたと公表した。
※1 Lモード:固定電話機版iモ―ド。ディスプレイを持った固定電話機でインターネットを利用できるようにするサービス申し立てを行なったの企業は、下記の8社。
- (株)ディーディーアイ
- 東京通信ネットワーク(株)
- 日本テレコム(株)
- 日本BT(株)
- ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー(株)
- KVHテレコム(株)
- レベルスリー・コミュニケーションズ(株)
- MCIワールドコム・ジャパン(株)
申し立て内容の概要は、(1)NTT東西をまたぐLモードサービスの提供や代金回収がNTT再編成の趣旨を損なう恐れがあること、(2)NTT東西がNTTコミュニケーションズ(株)の商品を営業している事例がありNTTグループの営業体制が公正競争上問題があるという内容だ。
この申し立てを受理した郵政省は、NTT東西に対して、申し立てについての考えかたや措置、対応方針を12月8日までに報告するように求めた。
