14日、東京・港区の郵政省飯倉分館において、収納機関、金融機関、システムベンダーが一堂に会し、“日本マルチペイメントネットワーク推進協議会”(仮称)の設立総会が催された。
同協議会は、電気、ガス、電話などの公共料金や税金などの支払いを、利用者窓口以外のさまざまなチャンネルからいつでも支払いできる新たな仕組み、“マルチペイメントネットワーク”を検討し、その普及を図るために設立されたもの。
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| 総会の模様。当日は200社以上の代表が集まった。事務局もこれだけ集まるとは思わなかったと驚いていた |
東京ガス(株)、日本放送協会、(株)フジサンケイリビングサービス、(株)富士銀行、(株)エヌ・ティ・ティデータ、郵政省貯金局が代表幹事を務め、収納業者86社、金融機関102社、賛助会員25社、特別会員19社が参加(5月10日現在)する大規模な組織となっている。仕様や手続きの方法、契約、機能、運用などの方法を検討し、2002年4月の本格運用に向けて活動していく。
マルチペイメントネットワークは、収納機関と金融機関との間をネットワークで結ぶことで、ATM、電話、パソコンなどで公共料金の支払いができ、即時に消し込み情報を収納機関に通知する。また、パソコンや携帯電話で、収納機関が郵送している請求情報を見られるようにする請求情報通知サービス、利用者がATMやパソコンなどを通じて口座振替契約(新規、変更)できる口座振替受付サービスなども行なっていく。利用者側にとって利便性の高いネットワークを実現するのはもちろんのことだが、収納業者や金融機関の事務効率化も図かれるようにしていく。
設立総会のあと、別室のデモ会場において、“マルチペイメントネットワーク”を実現するシステム端末(いずれも参考出品)のデモンストレーションが行なわれた。
デモ会場では、公金収納ATMコーナー、マルチ受け付け端末コーナー、インターネットモバイルコーナー(個人/家庭用)、収納金融機関の営業窓口コーナーでそれぞれ端末システムを展示。総会終了後には、今回の設立総会に参加した各社の会員が熱心に説明を聞いていた。以下に展示品を紹介する。
 | 公金収納ATMは、2つのタイプを展示していた。1つは帳票処理をするもの。デモでは公共料金以外にも、銀行業務、ショッピング、チケットなどに対応するメニューが用意されている。公共料金支払い票を入れると、支払い受領書がプリントされて出てくる。もう1つは帳票処理をしないタイプのもの。こちらは“ユーザー番号”や“確認コード”ですべて処理してしまう。ただし“ユーザー番号”(お客様番号)などのフォーマットは、これから協議会で各業界とすり合わせていく必要がある。後者のタイプが普及するまでに、少し時間が掛かるかもしれない |
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 | インターネットモバイルコーナーでは、公共料金の支払いをするデスクトップタイプのパソコンシステムを展示。モバイルコナーでは、携帯電話で収納機関を選択し、“ユーザー番号”(お客様番号)を入力して確認すると、請求書が表示される携帯電話を展示 |
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 | 郵貯カードなどで即時決済ができるマルチ受け付け端末。入力はタッチパネル式や手書き文字入力で行なう。“マルチ受け付け”という名のごとく、“ふるさと小包”で特産品を送ったり、全面にあるカメラで撮影した自分の顔や、スキャニングした画像を張り付けてプリントしたものを相手に送ることができる |
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| 営業窓口コーナーでは事務処理を効率よく処理するための業務用システムを展示。装備しているイメージスキャナーでデスクトップ上の公共料金支払い票をスキャニングし、帳票コードを読み取る。さらにOCRでテキスト化して、自動的に必要事項をパソコンに取り込んでデータベース化する |
