池田信夫の「サイバーリバタリアン」 第36回

光ファイバーは本当に必要なのか？

FTTHよりIP化が先だ

　電話営業のおじさんは「FTTHにすればNGNも使えます」と売り込んだが、「NGNで何ができるの？」ときくと、「地デジが見られる」という。「それじゃ普通のFTTHと同じじゃないの」というと、「……一般のお客さんには無理にお勧めしてません」という。FTTHとNGN（次世代ネットワーク）は別の概念だが、NTTのNGNはFTTHやSIP（IP電話のプロトコル）とバンドルされているため、相互接続が困難で普及しないのだ。

　もともとNGNは電話網をIP(Internet Protocol)ネットワークに変え、電話交換機をルータに置き換えることによって設備・保守費用を節約するために開発されたものだ。BT（英国通信会社）のNGNサービス「21世紀ネットワーク」（関連サイト）は、電話網の機能をすべてIPで代替し、電話網を廃棄することを目標に掲げている。ハードウェアは何でもよく、基本的にはDSLベースだ。FTTHと違って、電話網をIPにする作業は端末や配線を変える必要がないので、局内設備とソフトウェアだけで100％置き換えることができる。日本でも、KDDIが一足先に「オールIP化」を進めている。

　NTTもFTTHにこだわらないでIP化を優先すべきだ、と私はかねてから論文（関連サイト）などで指摘してきた。NTTも中期経営戦略についての社長会見（関連サイト）で、「銅線より電話交換機の寿命のほうが短いので、メタルをNGNルータに収容することも選択肢の1つだ」というようになった。設備投資の優先順位を転換し、まずIP化して電話網を捨てることを最優先すべきだ。

有線・無線のプラットフォーム競争を

　しつこい電話営業のおかげか、FTTHでNTT東西のシェアは72.9％（今年度第1四半期）と、独占状態に近い。これに対してKDDIやソフトバンクは、光ファイバーを1分岐ごとに貸すよう要求しているが、「総務省がNTTのスプリッターの分岐を規制しろ」という要求にはうなずけない。銅線は電電公社時代に敷設したインフラだから、その開放義務を課すことも正当化できるが、光は各社ともこれから敷設する設備だ（電力系は自前で敷設している）。デバイスの仕様にまで行政が介入するのは過剰規制である。

　競合他社は赤字営業のFTTHに参入するより、地デジに移行することで生じるホワイトスペース（空き周波数）（関連記事）を使ってプラットフォーム競争を挑んではどうだろうか。ホワイトスペースは200MHz以上あいており、これは現在の携帯電話業者をすっぽり収容できる大きな帯域だ。これを使ってWiMAXやLTE（Long Term Evolution）などの無線技術で通信すれば、FTTH並みの高速ではるかに低価格なブロードバンドが実現できる。超高速通信に競争を導入するには、固定網の規制強化より電波の開放のほうが重要だ。

筆者紹介──池田信夫

1953年京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。1993年退職後。国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は上武大学大学院経営管理研究科教授。学術博士（慶應義塾大学）。著書に「過剰と破壊の経済学」（アスキー）、「情報技術と組織のアーキテクチャ」（NTT出版）、「電波利権」（新潮新書）、「ウェブは資本主義を超える」（日経BP社）など。自身のブログは「池田信夫blog」。