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ホームページ作成も、グループウェア利用も無料――マイクロソフト、Office Live Small Business提供開始

2008年03月06日 19時27分更新

文● アスキービジネス編集部

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マイクロソフトは3月6日、小規模企業支援Webサービス「Office Live Small Business 日本語版」の運用を開始した。


β版ユーザーの要望を反映し機能改善を実現


「Office Live Small Business 日本語版(以下、Office Live)」は、10名以下の個人事業主やSOHOを対象にビジネスツールを提供するWebサービス。マイクロソフトは2006年12月から同サービスのβ版をリリースしており、現在までに2万4000社が利用している。マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 シニアプロダクトマネージャ 鍵山仁一氏は「小規模企業が気軽に使えるようサービスを無償で提供することにした」と述べる。

 
マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 シニアプロダクトマネージャ 鍵山仁一氏
マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 シニアプロダクトマネージャ 鍵山仁一氏

 Office Liveで提供されるサービス領域は、ユーザー企業の情報をWeb上に発信する「社外サービス」と、社内の生産性を向上させる「社内サービス」に分けられる。

Office Live Small Businessのホーム画面。ブラウザはInternet Explorer 6.0以降。β版では対応しなかったFire Fox 2.0にも対応している(画面クリックで拡大)
Office Live Small Businessのホーム画面。ブラウザはInternet Explorer 6.0以降。β版では対応しなかったFire Fox 2.0にも対応している(画面クリックで拡大)

 社外サービスには「ホームページ製作機能」や「電子メールアカウントサービス」がある。

「ホームページ製作機能」は、Office Live上で自社のホームぺージを制作できるサービス。業態別に用意された豊富なテンプレートからデザインを選択し、Webブラウザ上から必要な項目の内容を書き換えていくだけで、HTMLの知識が無くてもWebサイトが制作できる。鍵山氏は「Wordが使えるユーザーなら誰でもデザインできるようにした。さらに、作業画面が重いといった不満に応えるため、Ajaxの採用箇所を拡大し、パフォーマンスを向上させた」と述べる。作成したホームぺージは独自ドメインでの公開が可能で、同サービス上から「.com」「.net」「.org」「.info」といったドメインの取得もできる。ドメイン取得に関しては、初年度の登録料金は無料となり、2年目以降は更新料が年額2020円(税込)かかる。

「電子メールアカウントサービス」は、取得した独自ドメインやOffice Live用に用意されたドメインのメールアカウントを100個まで利用できるもの。1メールアカウントあたりのディスク容量は5GB。

 また、社内サービスとしては「グループウェア」や「顧客情報管理」、「ファイルデータ管理」などの機能を持たせた。これらのサービスは50MBの容量と5名分のアカウント利用できる。「β版ユーザーに調査したところ、Office Liveを顧客情報の管理に使いたいという要望が多かった。中小企業の中には社長がExcelで顧客名簿を管理しており、他の社員は見られないという会社も多い。Office Liveを使えば、小規模企業でも顧客の訪問日誌や進行中の営業案件などの情報共有が容易になる」と鍵山氏と自信を見せる。

左はホームぺージを作成中の画面。画像はあらかじめフリー素材が用意されている。右はスケジュールを共有している画面
左はホームぺージを作成中の画面。画像はあらかじめフリー素材が用意されている。右はスケジュールを共有している画面

 Office Liveを利用するためにはWindows Live IDが必要となり、β版で登録済みのアカウントはそのまま引き継がれる。また、メールサポートと登録後30日間の電話サポートが無料で提供される。

Office Live Small Businessのサービス内容一覧。ストレージやメールアカウントを追加する一部のオプションサービスは有料(画面クリックで拡大)
Office Live Small Businessのサービス内容一覧。ストレージやメールアカウントを追加する一部のオプションサービスは有料(画面クリックで拡大)

 マイクロソフトの調べによると、従業員20名以下の企業はPC所有率が96%で、ブロードバンド接続も68.8%が導入しているものの、自社のホームページを持っている企業はわずか30.2%。今後は、効率的なIT経営を紹介する「全国 IT 実践キャラバン」や中小企業向けポータルサイト「経革広場」などを通じて、小規模企業にOffice Liveの浸透を図る。鍵山氏は「将来的にはマーケティング支援やeコマース機能のサービスも検討している。パートナー企業と一緒に業種別のソリューションなども提供していきたい」と今後の抱負を述べた。

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