ユーザー企業のシステム担当者になったらキャリアパス実現に向けて取るべき資格

2006年07月20日 00時00分更新

会社でシステムの導入や運用など、社内システムに係わる仕事では、ITベンダーのSEとは異なるキャリアパスが存在する。社内においてステップアップしていくために今何をやらなければならないのか。自分のキャリアパスを実現していくのに役立つ資格は何か、資格取得のためにどんな勉強をするべきか、そんな悩みにズバリお答えしよう！

■キャリアパス実現に向けて、今、しておくべきこと

■どんなキャリアパスが必要なのか

　システム担当者のキャリアパスは、企業によって異なるものの、日々働いている間に自ずと見えてくるものです。しかし、そのパスをステップアップしていくためにはどうすればいいのかを把握している人は少ないのではないでしょうか。

まず、ユーザー企業のシステム担当者のキャリアパスを明確にしておきましょう。これによって、どうスキルアップしていくかが見えてきます。

図1●キャリアパスと果たすべき役割

　なお、ユーザー企業のシステム担当者と一言で言っても、自社開発を行なっている企業と、そうでない企業とでは、システム担当者に求められる知識もキャリアパスも異なるため、今回は後者（自社開発をしない企業）のシステム担当者を想定して説明していきます。自社開発を行なっている企業のシステム担当者は、ITベンダーのキャリアパスと同様に考えていただければいいからです。

　ユーザー企業のシステム担当者の典型的なキャリアパスを、その役割とともに表したのが図１です。最上位はCIO（情報統括役員）で、企業の情報化全般に対して責任を負う立場です。情報戦略を立案し、それを執行していきます。

　次の情報システム部の部長は、CIOほどの責任や権限は持ちませんが、情報システム部門の長として部門をまとめている立場の人を指します。

　システム責任者は、部長の下で働く担当者で、ITベンダーとの窓口として機能する立場の人です。一般的に、CIOやシステム部門の部長は、意思決定が必要なとき以外、細かい話でITベンダーの前に登場することはありません。提案を受けたり、話を煮詰めたり、トラブル対応をしたりするのは部長の指示のもとに権限を委譲されたシステム責任者です。　小さい会社や、小さい情報システムならシステム責任者は1人ですべて対応しなければなりませんが、一定の規模を超えると、複数メンバーで役割分担します。そういうケースでは、システム責任者の指示の下、サブシステム単位の担当者を配置します。情報システム部門に配属されると、このあたりからスタートすることになります。

■まずは資格取得を目指す

　キャリアパスを意識していても、今、何をすべきかが見えなくなっているなら、一度“資格”に目を向けてみたらどうでしょうか。資格には、必ず「取得すべき人材像（経験や実績、年齢等）」が存在します。これは、国家認定資格でもベンダー資格でも変わりません。その個々の「取得すべき人材像」を分類して並べていくと、先のキャリアパスの上に“資格”がプロットされていき、キャリアパスを進んでいく羅針盤として機能します。

　幸いにも、IT関連には非常に多くの資格が用意されています。この中から、ユーザー企業のシステム担当者に必要な資格を選別し、絞り込むことで、目指すべき方向性が見えてきます。また、“資格取得”がキャリアプランの達成度を計るマイルストーンとして機能したり、モチベーション維持に役立ったりという効果も考えられます。

図2●キャリアパスと資格の関係

図3●システム開発プロジェクト体制の例

■ユーザー企業システム担当者は情報処理技術者試験を目指そう

　システム担当者が取得すべきIT系の資格には、国家認定資格とベンダー資格があります。前者には、情報処理技術者試験（14区分）、中小企業診断士、技術士などがあります。一方、ベンダー資格には、Microsoft社のMCSEやOracle社のOracle Master、Cisco社のCCNAなどがあります。このうちベンダー資格は、特定のメーカーや製品に特化された知識や技術をピックアップして、そのスキルを問うもので、ユーザー企業のシステム担当者にはそれほど必要のないものです。

　ユーザー企業の担当者には、もっと大きな範囲かつ普遍的で、システム開発に必要となる知識（「システム開発方法論」や「正規化の理論」、「IPアドレス設計」など）が必要で、それらが問われるのは情報処理技術者試験です。

　図2は、4段階のキャリアパスについて、それぞれ対応する情報処理技術者試験の資格を示したものです。ひとつずつ説明していきましょう。

●初級システムアドミニストレータ: 　システム担当者になったとき、あるいはなる前に目指したいのが、「初級システムアドミニストレータ」です。この資格は、ユーザー企業のシステム担当者を対象にした資格区分で、ITに関する幅広い知識の習得を目指したものです。誰かの指示の下で動いているときに取得しておかなければならない資格といえるでしょう。
●ソフトウェア開発技術者: 　次に目指すべき資格区分は、「ソフトウェア開発技術者」です。システム責任者として従事する前に取得しておきたい資格です。
　この資格は、ユーザー企業のシステム担当者にはややハードルが高いように思われていますが、システム開発に関する基礎知識が凝縮されているため、ITベンダーでは入社３年目までには取得しておかなければならない資格と位置づけられているものです。
　ユーザー企業においても、ITベンダーの開発担当者との接点が最も多くなるシステム担当者は、このソフトウェア開発技術者レベルの知識を共通言語にして、システム開発を推進していかなければならなくなるのです。
●テクニカルエンジニア（システム管理）: 　システムの運用管理に関しての専門知識も必要になります。「テクニカルエンジニア（システム管理）」試験で求められる知識は、情報システム部門の担当者になったらすぐにでも取得したい資格ですが、難易度が高いためいきなりの取得は難しいでしょう。そこで、長期的に計画を立て、継続学習を続ける中で資格取得を目指しましょう。そういう意味をこめて、図2では、長期にわたって取得適正時期を設定しています。
●情報セキュリティアドミニストレータ: 　セキュリティを意識せずに情報システムの運用管理を行なうことはできません。昨今のように個人情報や機密情報に対して、厳密な管理体制を求められるような社会においては、情報システム部門の果たすべき責任も大きなものになります。そのために用意された資格区分が「情報セキュリティアドミニストレータ」です。
　情報セキュリティアドミニストレータ試験は、企業の情報セキュリティを確保するために、セキュリティに関するルールを決め、ドキュメント化するなど、情報セキュリティを確保するためのマネジメントシステムを構築できる人材の育成を目的に、平成13年に新設された試験区分です。
　システム担当者にとってセキュリティという言葉は、もはや切り離せないキーワードになっています。初級シスアドを取得した後、ソフトウェア開発技術者と並行して目指してもらいたい資格といえます。
●プロジェクトマネージャ: 　図3は、一般的なシステム開発プロジェクトの体制図です。この例では、情報システム部のシステム部長を、（ユーザー企業側の）プロジェクトリーダーという立場に設定しています。
　ユーザー側のプロジェクトリーダーは、全体のスケジュールを統括・コーディネートし、必要に応じてITベンダー側のプロジェクトリーダーに指示を出します。しかし、こうした立場を知らずに、ITベンダーのプロジェクトリーダーにお任せ（すなわち言いなり）のケースが少なくありません。その最大の理由が、システム開発プロジェクトに関する知識が欠けているからです。
　そこで、情報システム部門の部門長になったときには、ITに関する基礎知識だけではなく、システム開発プロジェクトを推進していけるだけのプロジェクト管理に関する知識が必要になってくるというわけです。
　プロジェクトリーダーを担当する人のために、情報処理技術者試験では、「プロジェクトマネージャ」という資格区分を用意しています。情報システム部門の長になるということは、ユーザー側のプロジェクトリーダーになるという自覚を持って、こうした資格にチャレンジしましょう。
●システムアナリストと上級システムアドミニストレータ: 　最後はCIOです。CIOは経営と情報システムを有機的に結び付けなければなりません。そのためには、経営面の知識と、ITに関する知識の両方をマスターしなければなりません。こう言うのは簡単ですが、実際にはとても難しいことで、ITベンダーにもそうした人材はとても少ないのです。
　経営とITを結び付ける資格には、「上級システムアドミニストレータ」と「システムアナリスト」があります。前者はユーザー企業の担当者を対象にしたもので、後者はITベンダーの担当者を対象にしたものです。まずは上級システムアドミニストレータからチャレンジしてみましょう。難易度も、システムアナリストに比べてずっと低く、合格しやすいです。そして、その次にシステムアナリストを目指しましょう。システムアナリスト資格を取得していれば、ITベンダー側のSEに対する影響度は抜群です（残念ながら上級システムアドミニストレータでは、ITベンダーのSEに対する影響力はほとんど得られないのが現状です）。

最後にひとつだけ言っておきたいことがあります。それは、転職のためだけに資格を取得するのは止めておいたほうがいいということです。
　不幸にも自分の会社が倒産してしまったような場合は別として、「給料をもらいながら、転職目的で資格取得の努力を続けてきた人」に対しては、どの企業も（入社を）歓迎しません。
　そもそも資格は知識を証明するだけのものなので、それだけで“能力”や“経験”があるかどうかは判断できません。人事担当者はそれを知っているので、面接時には、資格取得理由について聞いてきます。それに対して明確な理由（必要性や経験なども含む）がないような場合、同じように試験勉強ばかりされては迷惑でしかないので、採用してはくれないでしょう。その点だけは注意をしておきましょう。

三好康之氏のすすめるシステム管理者の取るべき資格一覧