東日本電信電話(株)は15日、“フレッツサービス”(Bフレッツ/フレッツ・ADSL/フレッツ・ISDN)と、IP電話サービス“ひかり電話”が、広域において利用不能になっていると発表した。障害発生日時は15日18時44分ごろで、影響エリアは神奈川・千葉・埼玉を除くNTT東日本エリア(東京は23区以外の一部)。影響エリアの各サービスの契約者数は、Bフレッツが約152万契約、フレッツ・ADSLは約163万契約、フレッツ・ISDNは約17万契約、ひかり電話は約73万契約となる。
原因は調査中で、回復見込みも未定(21時現在)とのこと。なお、ひかり電話の利用不能により、緊急機関への通話も利用できない状態になっているという。
続報：16日1時35分に全面復旧されたとの発表があった。影響のあった契約者数はBフレッツ約119万契約、ひかり電話約59万契約、フレッツADSL約50万契約、フレッツISDN約16万契約。原因は調査中としており、対策としては同社内の“フレッツサービス”“ひかり電話”用のIP電送装置の送受信部分をリセットすることでサービス回復することが判明し、順次リセットを行なったという。16日0時30分現在、同社への問い合わせは約1万1300件寄せられている。
なお同社は、ひかり電話のユーザーで今回の利用不能な間に、家庭内のひかり電話接続機器をオフオンした場合は、再使用の前にもう一度オフオンしてほしい、と呼びかけている。
続報2：最終報として、同社から原因と対策、影響エリア、影響を受けた契約者数などが発表された。それによると、原因は、IP伝送装置(自社ビル内のルーター)のパッケージ交換工事に伴い、同社IPネットワーク内に対応可能な処理量を超えるルート情報が発生した。これにより、多くのIP伝送装置で連鎖的な処理能力オーバーを引き起こし、IPパケットの転送処理を自律停止したという。
対策として同社では、当面の安全運用が図れるようにルート情報の数を減らし、あわせてルート情報の自動書き換えを含む、処理能力向上のためのIP伝送装置のソフトウェア変更を早急に実施する、としている。
今回の広域に渡る障害発生で影響を受けた地域は、東京(23区を除く)、北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県の14都道県(東京23区と神奈川県、千葉県、埼玉県には影響がなかった)。影響を受けた契約者数は、Bフレッツ約100万契約、ひかり電話約50万契約、フレッツADSL約126万契約、フレッツISDN約13万契約、となっている。
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