(株)モスフードサービスは6日、東京・千代田区の東京商工会議所において、経済産業省所管の(社)産業環境管理協会が推進する“エコリーフ環境ラベル”を取得したことを受け、記者発表を行なった。
“エコリーフ環境ラベル”は、環境に関する国際規格である“ISO14040”シリーズに基づく“LCA(ライフサイクルアセスメント)”手法で算出した製品の定量的な環境負荷データを開示する認証ラベル。“製品環境情報(PEAD)”“製品環境情報開示シート(PEIDS)”“製品データシート(PDS)”の3種類の様式で公開され、認証を受けることで事業者の積極的な環境経営をアピールできるほか、環境負荷を把握することにより製品設計に反映させられるという。同社では、物流システムにおいて、使用量が多いトマト/レタス/タマネギの配送量1トンあたりのエネルギー量/温暖化負荷量/酸性化負荷量などの環境負荷数値を算出するが、物流システムへの認証は、国内では初めての事例という。同社では、2月6日に同ラベルを取得し、本日付けで産業環境管理協会のウェブサイトに環境負荷データを掲載した。
環境への取り組み
持ち帰り用ポリ袋の廃止
モスフードサービス環境推進グループグループリーダー 中山卓三氏
最初に、(株)モスフードサービス環境推進グループのグループリーダー中山卓三(なかやまたくぞう)氏が、同社での環境の取り組みについて、「モスバーガーは、1972年の創業時から店内のホットドリンクを陶器で提供するほか、ハンバーガーの包装に袋状の紙を利用していた。1997年には、常温/チルド/冷凍の3温度帯の一括配送による省エネルギー対策に取り組んでいた。全店舗での納品書/請求書のペーパーレス化や廃食油や配送時の原料回収も行なっている。しかし、これだけでは根本的な環境配慮への解決には至らないのではないのかと考えていた。産地から各店舗への配送に対しても環境配慮が必要だと考え、その輸送/配送時のデータを環境負荷量として具体的に集計し、それを開示していくことが自分たちの責任だと考えている。産地から店舗までの輸送データは持っているが、輸送時の環境負荷量を計算し、開示する方法を探していた。エコリーフの中に“食材配送システム”という新しい製品分類基準ができたというのを聞いて、そのルールに則って2月6日に“エコリーフ”食材配送システム認証取得した。エコリーフ環境ラベルの店舗内の掲示は4月上旬に行なう予定」と述べた。
エコリーフの課題と将来像
エコリーフ製品の拡大の推移
産業環境管理協会エコリーフ事業室室長 小関康雄氏
続いて、産業環境管理協会エコリーフ事業室室長の小関康雄(こせきやすお)氏が、エコリーフ環境ラベルについて、「エコリーフ環境ラベルは、1998年に地球温暖化問題への国内対策として検討され、2002年4月に運用を開始した環境ラベルである。2007年3月の時点で環境ラベルの公開数が421件に達した。累計では、557件と増えてきている。当初は、パソコンやカメラなどの製品系が多かったが、最近ではデータセンターや電力会社などのサービス系が多くなってきており、その中の1つが今回の食材配送システムである。今後の課題として、増えてきてはいるが、現状ではサービス系の認知度が低いので、それを増やしていくことで将来の温暖化防止につながる」と状況を説明した。
モスバーガーの目指す方向性
モスフードサービス取締役上席執行役員商品統括本部長 堀田富雄氏
最後に、モスフードサービス取締役上席執行役員商品統括本部長の堀田富雄(ほったとみお)氏が、今後の展開について、「我々が目指す方向性は、おいしさ/安心安全/健康の3つを守ることが絶対的な使命である。しかし、この3つのキーワードを実施するためには環境が必要不可欠である。おいしさ/安心安全/健康とそれを取り巻く環境の全体をまとめて今後改めて取り組んでいきたい」と述べた。
同社は、モスバーガーの実験店がオープンした1972年3月12日を“モスの日”と制定し、今月12日の来店者に感謝の気持ちを込めて、“ペチュニア栽培セット”のプレゼントを行なう。栽培セットにはモスバーガー各店舗から出た野菜くずを堆肥にしたものを一部利用しているほか、栽培用の小鉢には土中で分解されるココヤシの繊維で作製したポットを利用し、外箱の印刷にも大豆インキを利用するなどの環境配慮を行なっている。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
