連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第256回

AI時代の高スキルIT技術者“争奪戦”／AIの成果創出に進む日本企業、障壁は／7割の企業で「AIの不具合」、安全性や財務の影響実態、ほか

日本企業の7割超が、セキュリティ・安全性・財務に影響する「AIの不具合」を経験／労務担当者の6割が「業務量増加」を実感

[セキュリティ][AI] 日本企業の7割超が「AIの不具合」を経験、その3割が「セキュリティ侵害」につながる（BSIグループジャパン、10月27日）
・日本企業の7割超、セキュリティ／安全性／財務に影響する「AIの不具合」を経験
・その3割は「不具合によってセキュリティ侵害が生じた」と回答
・安全なAI利用の規格準拠方針策定、日本企業はグローバル平均より大きな遅れ

　9カ国のビジネスリーダー1287人を対象とした「AIの不具合がもたらす損失とリスク」に関する調査レポートより。日本企業の74％（グローバル平均は75％）が、過去1年間に「セキュリティ／安全性／財務に影響するAIの不具合」を経験した。不具合を経験した日本企業の31％（同 30％）が、「不具合によってセキュリティ侵害が生じた」と回答している。AIガバナンスに関しては、「規格に準拠した安全なAI利用方針が整備されている」とした企業が60％（同 55％）に達した一方、それを「適切に実施できている」と回答した企業は35％(同 65％)にとどまるなど、認識と実際の取り組みにギャップも見られる。

　⇒ 同レポートの経済モデル分析（Alma Economicsが実施）によると、こうしたAIの不具合によって、年間で市場収益の最大3.6％がリスクにさらされる可能性があるとのこと。企業に対しては、AIに対する適切なガバナンス、さらに不具合の報告／把握プロセスや、そこから学ぶ姿勢が求められると指摘しています。

[人事][働く] 労務担当者の6割が「業務量増加」を実感、対応策1位は「生成AI活用」（キヤノンマーケティングジャパン、10月28日）
・労務担当者の6割が「この1年間で業務量が増加」、背景は「問い合わせ増」「雇用／勤務形態の多様化」
・対応手段は「生成AI活用」が5割超でトップ、次に「労務管理システムの刷新／改善」
・人が対応すべきと考える業務は「従業員ごとの事情に応じた個別判断」がトップ

　従業員1000名以上企業の労務担当者106名を対象にした業務負荷の実態調査より。従業員からの問い合わせ増加、雇用／勤務形態の複雑化を背景に、60.4％の労務担当者が過去1年間の「業務量の増加」を実感している。業務負荷増加への対策としては「生成AIの活用」（52.8％）や「労務管理システムの刷新・改善」（45.3％）が上位に挙がった。一方、AI時代になっても人でしか対応できない業務としては「従業員ごとの事情に応じた個別の判断」（55.7％）、「申請内容の漏れや誤りの確認」（42.5％）などが上がっている。

　⇒ 人が対応すべき業務として「申請内容の漏れや誤りの確認」が上位に挙がっていますが、これなどは（最終確認は人が行うとしても）生成AIが得意とする業務のようにも思えます。それぞれの得意を生かした“人とAIの分業”による業務効率化を、さらに追求していく必要がありそうです。

この1年間で「労務業務の量が増加した」と感じる担当者は6割（出典：キヤノンMJ）

労務業務の量が増えた理由。「問い合わせ増加」「雇用／勤務形態の多様化」の回答は半数以上（出典：キヤノンMJ）

生成AIを活用しても人が対応すべきと思う業務（出典：キヤノンMJ）