一部エリアでは提供継続
そもそも、楽天モバイルとKDDIとのローミング契約は2019年に始まり、一度、契約の見直しが入り、2026年9月末までが期限とされていた。
そのため、8月7日に開かれたKDDIの決算会見で、松田浩路社長が「当初の役割は終えた」として、9月末までで契約を終了するとしたのだ。
ただし、KDDIとしてはルーラルエリアにおいては、楽天モバイルが今後、設備投資をすることを条件に場所と期間を限定したうえで、ローミングの提供を続ける可能性があるとしていた。
実際、三木谷会長も「楽天モバイルがカバーに時間を要するエリアに関しては、ローミングは10月以降も継続します。一方、楽天モバイルが十分カバーできているエリアはローミングを縮小していきます」としている。
ルーラルエリアとは郊外や山間部など、あまり人のいない場所を指している。
楽天モバイルが公表しているエリアマップでは「パートナー回線エリア」として薄いピンクで表示されているが、ここがKDDIからローミング提供を受けている場所になる。
関東でも、千葉県・房総半島南部の山間部、東京都であれば奥多摩や檜原村、ちょっと離れると富士山周辺などもパートナー回線エリアとなっている。
こういった場所は基地局につなげる光回線などにコストがかかるため、設備投資としては後回しになりがちだ。準備期間を含め、楽天モバイルはすでに7年近くサービスを提供しているが、いまだに自社でエリア化できていない。こうした場所はKDDIのローミングに頼りつつ、年内に開始となる衛星通信サービスで一気にエリア化するつもりなのだろう。
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