研究と社会実装をつなぎ、地域に集う学生と企業のAI導入を支援する

　大阪府堺市から新たなAI関連スタートアップが生まれている。株式会社Affectify（アフェクティファイ）だ。2023年11月に設立された同社は、大阪公立大学の大学発ベンチャーとして認定されたソフトウェア開発企業で、AI技術を活用したシステム開発やDX支援を手がけている。

　企業の課題をヒアリングし、技術調査からプロトタイプ開発、実装まで伴走する形でプロジェクトを進めるのが特徴だ。

　もう一つの特徴が、学生を中心とした開発体制である。大学生や大学院生が実際の案件に関わりながら開発を進め、研究と実装の距離を縮めていく。さらに堺市のインキュベーション施設を拠点に、地域企業との連携も広げている。

　研究と社会の接点をどう作るのか。学生はどのように実践の現場に関わるのか。そして堺という地域からどのような未来を描いているのか。代表取締役の石丸翔也氏と、大学院生として開発チームを支える花房亮雅氏に話を聞いた。

研究活動と企業の開発現場とのギャップを埋める

　Affectify創業の背景には、研究と社会の現場の間にあるギャップへの問題意識がある。

　研究者でもある石丸氏は大学時代に、研究活動と並行してソフトウェア開発の現場にも携わっていた。スマートフォンアプリを開発する企業でのアルバイト経験を通じて、大学教育と実際の開発現場の違いを強く感じたという。

　大学ではプログラミングの基礎からアルゴリズム、データ構造、データベース、ネットワークなどを体系的に学ぶ。理論を積み上げていく教育体系だ。一方、企業の現場ではユーザーが使うアプリケーションやサービスが先にある。

「大学では理論から入ることが多いですが、実際のサービス開発では具体的なアプリケーションやサービスから入ることも多い。両方を同時に経験できる環境があれば、もっと面白い学び方になると思ったんです」（石丸氏）

　研究と実装は本来対立するものではない。しかし現実には、その間には距離がある。研究者が考えるAIと企業が求めるAIの間にもギャップが存在する。

　企業が求めているのは、現場で安全に動くシステムである。一方、研究者が追求するのは新しい技術だ。方向性が異なるため、企業と大学の共同研究が成立しないケースも少なくないという。

　そのギャップを埋める存在となるべくAffectifyは立ち上げられた。研究として成立するテーマであれば大学と共同研究を行い、実装やサービス化が目的であれば企業として受託開発する。こうした形で研究と実装の間をつなぐ役割を担っている。

人の心を動かすソフトウェアを作りたい

　企業名の「Affectify」には、石丸氏のものづくりに対する考え方が込められている。“Affect”には、人の心を動かす、影響を与えるという意味がある。石丸氏は、単に動くソフトウェアを作るのではなく、人の行動や気持ちを変えるようなサービスを作りたいという思いからこの言葉を選んだという。

「アプリやサービスは、ただ動けばいいというものではないと思っています。使う人がわくわくしたり、心が動いたりするようなものを作りたい」（石丸氏）

　さらにこの名前には、組織としての願いも込められている。開発メンバーには学生も多い。だからこそ受け身ではなく、自ら考え、主体的に動くチームでありたいという思いがある。人の心を動かすサービスを作ること。そして組織のメンバー自身も主体的に動くこと。その両方の意味を込めて「Affectify」という社名が選ばれた。

AIを入れれば解決するわけではない──DXのリアル

　Affectifyの事業の中心は、AIやソフトウェア開発を通じた企業の課題解決である。

　企業からの相談内容はさまざまだ。既存サービスにAIを組み込みたいというケースもあれば、新しいAIサービスを立ち上げたいという相談もある。まず企業の課題をヒアリングし、必要に応じてプロトタイプを作りながら開発を進めていく。

　AIという言葉は広く知られるようになったが、導入のハードルは決して低くない。何をAIに任せるのか、どのデータを使うのか、業務フローをどう変えるのかといった検討が必要になるからだ。

　石丸氏は、AI導入の現場では期待と不安が入り混じっていると感じているという。AIを導入しなければ取り残されるのではないかという不安。しかし実際には、どこから手を付ければよいのかわからない企業も多い。

「AIを導入したいという話だけでプロジェクトが始まると、うまくいかないこともあります。まずは現場を見て、どこにAIが役立つのかを一緒に考えることが大事だと思っています」（石丸氏）

“技術のキャッチアップが速い”学生が強みを生かせる先進分野

　Affectifyの開発体制で特徴的なのが、学生を中心としたチームである。現在、開発メンバーの多くは大学生や大学院生だ。社会人エンジニアは石丸氏と一部のシニアメンバーのみで、実際の開発は学生チームが担っている。

　学生の強みは、技術のキャッチアップの速さにある。AI分野では新しい技術やツールが次々と登場する。学生たちはそれらを積極的に調べ、チーム内で共有しながら開発に取り入れていく。

「学生は技術への興味が強く、新しい情報をどんどんキャッチアップしていく。そこは大きな強みだと思っています」（石丸氏）

　一方で、学生主体の組織には難しさもある。卒業によってメンバーが入れ替わるため、技術やノウハウをどのように引き継ぐかが課題になる。そのため同社では、卒業する前から新しいメンバーを採用し、既存メンバーと一緒に開発を経験させるなど、技術継承の仕組みづくりを進めている。

実社会の開発現場はもう一つの学びの場

　大学院生としてAffectifyに参加している花房亮雅氏にとって、この環境は大学とは違う学びの場になっているそうだ。

　大学の授業ではプログラミングやアルゴリズムを学ぶことができる。しかし実際にサービスとして提供されるプロダクトを開発する機会は多くない。Affectifyでは学生が企業案件の開発に関わり、実際に使われるシステムを作る経験ができるという。

「授業ではなかなか経験できないプロダクト開発に関われる。実際にいろいろな人に使ってもらえるものを作る経験は大きいと思います」（花房氏）

　花房氏は学生メンバーをまとめる役割も担っている。メンバーによってモチベーションや関わり方が異なるため、プロジェクトを納期までに完成させるには調整が必要になる。

「メンバーによってモチベーションや基準が違うので、それをどうまとめて納品まで持っていくかは難しいところでもあります」（花房氏）

　しかしそうした経験も、学生のうちに得られる貴重な学びだという。AI分野では新しい情報が次々と出てくる。学生たちはそれを自発的に調べ、チーム内で共有しながら開発に反映していく。そうした文化がAffectifyのチームの特徴になっている。

学生が集いやすく、ものづくり企業も多い堺市だからこそ

　Affectifyは現在、堺市のインキュベーション施設「さかい新事業創造センター（S-Cube）」に拠点を置いている。

　大阪公立大学から近い場所にあるため、学生が集まりやすい環境が整っている。さらに施設内にはさまざまな企業が入居しており、交流を通じて新しいプロジェクトが生まれることもある。共有スペースでの会話がきっかけとなり、企業からの相談につながるケースも少なくない。

　石丸氏が意識しているのは、堺市からスタートアップを増やすこと。日本ではスタートアップやAI、IT企業の多くが東京に集中している。そのため学生が経験を積めるインターンや開発の機会も首都圏に偏りがちだ。

　しかし、堺市には多くのものづくり企業があり、現場には価値あるデータが存在している。AIにとって重要なのはデータであり、製造業などの企業と連携することで実用的なシステムを作ることができる。

　そうした環境を生かしながら、堺市からスタートアップを生み出していきたいと石丸氏は語る。

AI活用や起業家のハブとなり地域を支える

　Affectifyがめざしているのは、単に開発会社としての成長だけではない。AIを活用したい企業や、起業をめざす人が相談できる場所。そうしたハブとしての存在になることだ。

　スタートアップの世界では、アイデアはあっても技術を実装できる人材が少ないというケースもあるという。Affectifyはその技術面を支える役割を担いたいと考えている。

　また、同社のメンバーが将来独立し、新しいスタートアップを立ち上げることも歓迎しているという。学生が実践経験を積み、やがて起業し、次の世代を支える。そうした循環が生まれれば、地域のスタートアップエコシステムも自然と広がっていくだろう。

学生・企業・研究者が交わる場所から新しい産業は生まれる

　AI技術の進化によって、ソフトウェア開発の環境は大きく変わりつつある。小さなチームでも新しいサービスを生み出せる時代になった。その意味では、イノベーションは必ずしも大都市から生まれるとは限らない。

　学生、企業、研究者が交わる場所があれば、地方都市からでも新しい価値は生まれる。Affectifyが堺市で取り組んでいるのは、その可能性を形にする挑戦でもある。地域の企業と連携し、学生が実践の場を得て、新しい技術を社会に実装していく。

　堺という街から始まったこの取り組みが、どのような未来を生み出すのか。その挑戦は続いていく。