足りないのは人材だけ? フルオーダーのプロチームで事業を動かすlotsful
2800社が活用する現役プロ人材マッチングの実態 JID 2026 by ASCII STARTUPブースレポート
提供: パーソル イノベーション株式会社
新規事業の立ち上げ、DXの推進、マーケティングの強化――。どれも「やらなければならない」とわかっていても、気づけば何ヵ月も止まったまま、という経験はないだろうか。原因の多くは、予算でも意志でもなく、ノウハウがなく「動かせる人材がいない」という一点に集約される。
かといって、正社員採用は時間もコストもかかる。外注すれば、業務の本質が伝わらない。そのジレンマに、一つの現実解を提示しているのが、パーソル イノベーション株式会社のプロ人材の伴走支援型ソリューション「lotsful(ロッツフル)」だ。
2026年3月3日に開催されたスタートアップ展示イベント「JID 2026 by ASCII STARTUP」の会場で、lotsful代表の田中みどり氏に話を聞いた。
「人材を雇う」から「知見を借りる」へ
lotsfulに登録しているのは、いま現役で事業の最前線に立つプロフェッショナルだ。マーケティング、事業開発、DX、人事、広報など、多様な領域で経験を積んだ人材が、そのスキルを副業として提供している。
2019年のサービス開始以来、導入企業は2800社以上、マッチング件数は5万件を突破。大手企業からスタートアップ、中小企業、自治体まで、活用の幅は広い。
「労働力不足の中で、新規事業やDXを進めなければいけない。でも社内に知見がない、フルタイムで雇うほどではない、コストを抑えて検証したい、というケースが多い。そうした課題に対して、1ヵ月単位で現役プロ人材・チームに入ってもらえるのが、このサービスの価値です」(田中氏)
月20時間から動かせる即戦力
現役プロ人材の活用が、従来の採用や外部委託と大きく異なるのは、「必要な時間単位で最適化できる」点だ。
「1人月まるごとは必要ないけれど、この業務だけ進めたい、というニーズは多いです。月20時間、30時間だけ関わってもらう。複数人のプロを組み合わせてチームを作ることもできます」
スタートアップにとっては特に現実的な選択肢になる。正社員採用は固定費が重く、長期コミットが前提だ。副業人材であれば、必要な期間・必要な範囲での関与が可能で、そのまま「社員として来てほしい」とアプローチすることもできる。
大企業のPoC段階でも有効だ。正式に組織を立ち上げる前の仮説検証フェーズでは、柔軟にチームを組める現役プロ人材の方が、むしろ動きやすい。
「業務の切り出し」から始まるマッチング
lotsfulが単なる人材マッチングと一線を画すのは、課題整理からプロセスが始まる点だ。
「企業にはさまざまな課題がありますが、それをどう切り出すかは意外と難しい。社内だけだと見えないことも多い。私たちのコンサルタントが課題を分解して、『この業務にはこういう人材が必要』と整理します」
その後、最適な人材を選定し、三者間で面談を実施。実際にどのような価値を提供できるかをすり合わせた上でマッチングを決定する。注目すべきは、このプロセスが契約直前まで無料である点だ。
「面談して、この人にお願いしたいと決めるまでは費用がかかりません。リスクなく相談できるので、まずは課題整理からでも活用いただけます」
数万人規模の人材プールから最適な候補を選ぶのは容易ではないが、lotsfulではタレントプランナーがスキルや志向性を把握した上で管理しており、企業は探索コストをかけずに「お墨付き人材」と出会える仕組みになっている。
「自分たちも当事者だった」という強み
田中氏がlotsfulの差別化として強調するのが、「大企業の中で新規事業立ち上げを自分たちも経験してきた」という点だ。
lotsfulはパーソルグループの新規事業として立ち上がった。つまり、大組織の中で限られたリソースでゼロから事業を動かす難しさを、実体験として持っている。
「私たち自身も、マーケティングやプロダクト人材を副業で活用しながらサービスを成長させてきました。どのように人材を配置すれば事業が前に進むのか、そのリアルな経験やノウハウをお伝えできることが強みだと思っています」
スタートアップこそ使うべき理由
「スタートアップはコミュニティの人脈で何とかしているケースが多いですが、それだと出会える人材に限界があります。lotsfulを使った方が、結果的に安く、幅広く、良い人材に出会えることも多いです」
実際、登録人材の中には、大手企業の部長クラスや、メーカーのベテランエンジニアなど、通常のスタートアップ採用では出会いにくい層も多い。
「彼らはお金だけが目的ではなく、自分の経験を活かしたい、事業を応援したいという思いも強い。スキルとマインドの両方を持っている人材です」
限られたリソースで事業を前に進めなければならないスタートアップにとって、こうした人材は“外部委託先”ではなく、“チームの一員”として機能する。
人材活用は「固定」から「流動」へ
必要なときに、必要なスキルを持つ人材を呼び込み、プロジェクト単位でチームを組成する。そうした「流動的な組織」への移行は、もはや大企業だけの話ではない。スタートアップも含めたあらゆる事業体にとって、現実的な選択肢になりつつある。
「最初は気軽に相談いただくだけでも構いません。課題を整理するだけでも、次の一歩が見えることがあります。ぜひ活用していただければと思います」
採用だけでなく、事業の進め方そのものに悩みがある場合には、外部の知見を柔軟に取り入れるという選択肢もある。こうしたサービスを必要に応じて検討してみるのも一案だ。
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