白幡社長らが、技術・信頼・人と社会における取り組みとその先を語る
AWSジャパンの次なる支援策は“フィジカルAI” 東京リージョン15周年で加速する投資戦略
2026年01月29日 11時00分更新
人と社会：デジタル人材の育成から技術の民主化、デジタル社会の早期実現まで
最後の投資領域である「人と社会」については、常務執行役員 パブリックセクター統括本部長である宇佐見潮氏から説明された。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 常務執行役員 パブリックセクター統括本部長 宇佐見潮氏
AWSジャパンは、長年、デジタル人材の育成に取り組んできた。2017年からの9年間で、80万人を超える国内人材に「クラウドスキル研修」を提供。2025年には、地域創生の担い手となる人材育成のために、高等専門学校（旭川高専、富山高専）の支援を始めた。人材育成を含む持続可能な地域創生を目指す「デジタル社会実現ツアー」も2022年から全国7都市で開催している。
内製力強化のためにパートナーとユーザー企業が課題に取り組む独自のプログラム「AWS ANGEL Dojo」も、10年以上継続している（参考記事：“日本に合った内製化”の第1歩、今年も始動した「AWS ANGEL Dojo」の意義）。2025年の同プログラムでは、熊本中央病院と兵庫県立リハビリテーション中央病院の現場職員も参加しているという。
クラウドやAIの民主化に向けた施策も展開する。技術投資で触れられた開発支援プログラムに加えて、AWSジャパンの有志が公開しているのが生成AIのビジネスユースケース集「GenU」である。チャットやRAG、文章・要約・議事録作成、翻訳といったさまざまなユースケースをオープンソースとして提供しており、デジタル庁もGenUを活用して、生成AIアプリケーションを開発したという。
デジタル社会の実現に向けては、公共機関との連携を深めてきた。
自治体システム標準化の移行先であるガバメントクラウドにおいては、提供事業者の1社として、自治体に対する技術支援を展開してきた。2025年からは、ガバメントクラウドにおける「コスト最適化」のワークショップも開催。全国20か所で、累計226名の職員が参加しているという。「2026年も引き続き、安全性や堅牢性、拡張性、コストパフォーマンスに優れたクラウドサービスで、ガバメントクラウドの安定運用に向けて尽力していく」と宇佐見氏。
教育領域においても着実にデジタル化が進んでおり、大学や研究機関、自治体などと連携して、継続的な投資を続けてきた。例えば、初等・中等教育では、教育委員会への支援を拡大しており、名古屋市や愛媛県などの教育委員会が次世代校務の実現に向けてAI活用に着手している。
医療分野では、医師不足や医療業務の効率化などの課題に対する投資を広げている。2025年に発表した神戸大学との連携では、クラウドや生成AIを活用した医療アクセスソリューションの構築や医療MaaSの開発を支援している。
ここまで紹介した、デジタル人材の育成支援、そのための技術の民主化、デジタル社会の早期実現に向けた連携は、2026年以降も継続していくという。宇佐見氏は、「特に地域創生は、さまざまなステークホルダーと一緒に取り組む必要がある。AWSジャパンのこれまでの経験や実績を共有し、日本全体の活性化にまでつなげていきたい」と締めくくった。
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