振動センサー等を含むカメラシステムを次世代モビリティ『TOCKLE』に搭載し、立川市で実証実験を開始

BRJ株式会社
走行中データを取得し、安全性向上のための走行サポート・制御機能の開発を目指す

地方の「交通空白」解消のために安全にこだわった電動モビリティを展開するBRJ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮内 秀明、以下「BRJ」）は、1月20日（火）より立川市で運用している次世代モビリティ『TOCKLE』に振動センサー等の各種センサー情報を取得できるカメラシステムを搭載し、安全性向上のための実証実験を開始しました。走行映像や振動をデータとして取得し、安全のための走行サポート・制御機能の開発を目指します。


次世代モビリティ『TOCKLE』

背景・概要
日本では2023年7月に道路交通法が改正され、特定小型原付（いわゆる二輪の電動キックボード、三輪、四輪）が急速に発展しています。一方で交通ルール違反の件数が急速に増えており、法改正から1年目で約25,000件、2年目で約50,000件と激増し、この分野の発展を妨げる一因となっています。

警察庁の発表によると、特定小型原動機付自転車に関連する交通違反検挙件数の違反上位は「通行区分違反」「信号無視」「一時不停止」となっています。これらの違反行為は事故に直結するものです。
『TOCKLE』は警察庁と共同で制作したテストをサービス利用前に受験することなど、すでに安全のための対策をとってきました。

今回の実証実験により、次世代モビリティの機能面からの安全性向上を目指します。さらに将来的にはAIカメラを導入し、運転者に「通行区分違反を検知して音声で警告する」「標識を検知して音声で知らせる」といった安全対策を講じることも視野に入れています。
『TOCKLE』の安全へのこだわり
１：都会ではなく、地方
バスや鉄道は赤字や減便、さらに運転手不足で、「地方の足」は今、存亡の危機に立たされています。『TOCKLE』はこうした地方の「交通空白」の解消を目指しています。また地方は都会と比べ、交通量も少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいのも特徴です。地域の課題解決、そして安全という２つの理由から、『TOCKLE』は地方での展開を中心としています。
２：危険エリアへの侵入をジオフェンシング機能で防止
『TOCKLE』はGPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載しています。ジオフェンシングで設定する
「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて、柔軟に設定することができます。
３：夜間の運用を全面禁止
電動モビリティ業界では「夜間こそ稼ぎ時」が常識となっています。終電を逃した人たちが、長距離の帰宅に用いるためです。ですが、遅い時間帯だけに飲酒後に乗っている人々も少なからず存在しているのが、業界の実態です。利益より安全が重要なのは言うまでもありません。そこで『TOCKLE』は、どの地域でも夜間の運用を一切、行っていません。
自治体での導入・検証実績
導入済
・東京都立川市（2021年10月～）
・千葉県流山市（2022年8月～）
・福岡県福岡市（2024年7月～）

導入に向けた検証中
・山梨県甲府市（2025年9月～2026年1月）
・佐賀県佐賀市（2025年9月～2026年1月）
・千葉県大多喜町（2025年9月～2026年1月）
・高知県室戸市（2025年9月～2026年1月）
・静岡県掛川市（2025年10月～2026年1月）
・茨城県日立市（2025年10月～2025年12月）
・長野県長野市、佐久市（2025年10月～2025年12月）
自治体の皆さまは下記よりお問い合わせください。
営業担当・自治体担当：亀谷
お問い合わせフォーム：https://www.brj.jp/contact
会社概要
社名：BRJ株式会社
代表取締役社長：宮内 秀明
本社：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F
コーポレートサイト：https://www.brj.jp/
サービスサイト：https://tockle.jp/

『人と街に感謝される未来の公共交通を創る』をビジョンに掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、そして地域交通ソリューション事業を展開しています。「安全」を第一に考え、自治体と密接に協力しながら、地方の「交通空白」解消に取り組んでいます。
社長の宮内は社会人としてのキャリアを物流トラックのドライバーとしてスタートしました。約10年にわたるトラックドライバー時代に、交通に携わる事業者が長年、朝礼や研修などを通じて、安全に対して真摯に向き合ってきたことを痛感してきました。このときの経験を活かし、『TOCKLE』の事業展開において安全を最重要視しています。