連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第208回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 11月1日～11月7日

日本のクレカ情報、闇市場では世界一高値で売買／東京が2年連続で世界一、DC建設コスト／誤情報・偽情報への企業対策が加速、ほか

[セキュリティ] 生成AI普及に伴う誤情報／偽情報の拡大、企業の対策支出は2028年に300億ドル超へ（ガートナージャパン、10月30日）
・企業の誤情報／偽情報対策支出、2028年までに世界で300億ドル（4.6兆円）超の規模に
・経営幹部の7割超が「誤情報は極めて重要／優先度の高い課題」と認識
・マーケティング、セキュリティ予算の10％がこうした“多面的脅威”対応に費やされる見込み

　企業のビジネス／テクノロジー上級幹部200人を対象に行った調査より。回答者の72％が、誤情報／偽情報／悪意のある情報の流布は、経営組織にとって「極めて重要な課題」「優先度の高い課題」と認識している。ただし、これらを「最優先課題の上位5つ」に位置付けた割合は30％にとどまる。ガートナーでは「偽情報の拡大を促進させる要因」として、「低コスト・大量・一人一人に合わせた発信が可能」「生成AIの進化で虚偽情報の生成が容易に」「コミュニケーションの影響力と波及効果が拡大」の3つを挙げている。

　⇒ アナリストは、「信頼できる情報の欠如」は、各個人があらゆる問題を理解し、対応する能力を損なうものであると指摘。企業に対する信頼を育む「TrustOps」のアプローチ、インターネット上の「信頼のトンネル」を形成する「TrustNet」などの概念を提唱しています。

ガートナーが提唱する、産業型偽情報に対抗するための4つの主要手段

[セキュリティ] ダークウェブで売買される盗難クレジットカード情報、日本発行のカード情報は“世界一高額”（NordVPN、11月6日）
・日本発行のクレジットカード情報は、世界最高値「1件平均約23ドル」で売買
・米国発行のカード情報は約12ドル、最安の国では1件1ドルというケースも
・売買されている9割近くが、1年以上の有効期間を残したカード情報

　ダークウェブ（オンライン闇市場）のマーケットプレイスに出品されていた、5万件以上の盗難クレジットカード情報を分析した調査。その60％超を米国発行のカードが占めており、続くシンガポール（約11％）、スペイン（約10％）の上位3カ国で、全体の約8割を占める。取引価格では、2位のカザフスタン（平均約17ドル）とも大差を付けて、日本発行のカードが世界最高値だった（平均約23ドル）。日本のカード情報が高額取引されるのは「データ供給の少なさ」と「日本の不正検知システムの厳しさ」が理由だという。なお、残り有効期間が長いカードほど価格に“プレミア”が付く仕組みとなっており、実際に約87％のカード情報が12カ月以上の残り有効期間を持っていた。

　⇒ カード番号だけでなく、氏名、住所、メールアドレス、セキュリティコードなどもセット販売されるのが一般的で、犯罪者たちはこれらの情報を用いてオンライン決済やギフト券購入などを行い、不正に現金化（カーディング）を行っているそうです。ECサイトやブラウザへのカード情報保存を無効化する、カード利用履歴をこまめに確認する、カード利用時の自動メール通知を使うなど、自衛のための対策を取りましょう。

ダークウェブで取引される支払いカードの地域と価格（出典：NordVPN）