このページの本文へ

前へ 1 2 3 次へ

連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第203回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 9月27日~10月3日

1件のセキュリティ事故が281社に影響連鎖、恐ろしいサプライチェーンリスク/シニア人材がプロとして働くモチベーションは? ほか

2025年10月06日 08時00分更新

文● 末岡洋子 編集● 大塚/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

[教育][デジタル規制] 学校でのスマホ/AIの使用禁止、日本は賛成が少なくデジタル規制に慎重な姿勢(イプソス、10月1日)
・「学校でのスマホ使用は禁止すべき」30カ国中で日本は29位、デジタル規制に慎重姿勢
・「学校でのAI使用は禁止すべき」も日本は最下位、賛成は21%で世界平均を大きく下回る
・「14歳未満のSNS使用禁止が必要」日本は63%、世界平均を8ポイント下回る

 世界30カ国の2万3700人を対象に実施した「教育モニター2025」調査より。「学校でのスマートフォン(スマホ)使用を禁止すべき」という意見に対して、日本の同意は37%(世界平均55%)で、30カ国中29位だった。世代別に見ても、日本の回答は全世代で世界平均を20ポイント程度下回っており、特にミレニアル世代ではおよそ30ポイントの開き。また「14歳未満の子どものSNS使用禁止」についても、日本の同意は63%と世界平均(71%)より低い。特に、ミレニアル世代は58%(世界73%)、Z世代は45%(同67%)が大きく下回った。全体に、子どものデジタルツール使用に対する規制には慎重な姿勢を持っていると言える。

 ⇒ オーストラリアでは今年12月より16歳未満の子どものSNS利用が禁止となるなど、世界では子どものスマホ、SNSなどの使用を規制する動きが進んでいます。日本もこれからその動きに続くことになるのか、世界とは違う動きを進めるのか、気になるところです。

「学校でのスマートフォンの使用を禁止すべきか」30カ国の結果。日本は禁止への賛成が少なく、慎重な姿勢だった(出典:イプソス)

「14才未満の子どものSNS使用の禁止」についても、日本は同意が52%と少なめ(出典:イプソス)

「学校でのAI使用の禁止」についても、日本の「禁止すべき」は21%と最下位。ただし「禁止すべきではない」も少なく、判断に迷っている現状がうかがえる(出典:イプソス)

前へ 1 2 3 次へ

カテゴリートップへ

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります

この連載の記事

アクセスランキング

  1. 1位

    ITトピック

    「原則出社」命じる企業とテレワーク社員の意識ギャップ/“推し活依存”自覚するZ世代が2割/シニアの利用が盛んな○○アプリ、ほか

  2. 2位

    データセンター

    600km超離れたデータセンター間でシステム全体を「完全自動復旧」 日立・NTTドコビジらが実証に成功

  3. 3位

    ビジネス・開発

    物流、病院、家事まで変える“フィジカルAI”最前線 AWSが支援する日本企業14社の挑戦

  4. 4位

    ITトピック

    SaaSに代わりAIエージェント支える“AaaS”が台頭/議事録作成AIは「意思決定支援」へ進化/生成AIの顧客満足度・1位はClaude、ほか

  5. 5位

    sponsored

    Active Directoryがサイバー攻撃の標的となる理由とその対策

  6. 6位

    TECH

    フロンティアAI対策を国内組織はどう捉えているか “内製化への意欲”と待ち望む“政府主導のガイドライン”

  7. 7位

    ビジネス・開発

    フィジカルAIを支える「攻めのIoT基盤」と「守りのOTセキュリティ」

  8. 8位

    sponsored

    高齢者をポットで見守る「みまもりほっとライン」 25年続く「サービスの温もり」とは?

  9. 9位

    デジタル

    Dropbox Protect提供開始 “過剰なファイル共有”をすべて把握し情報漏洩リスクを低減

  10. 10位

    デジタル

    「ツールは入れて終わりじゃない」 香川の建設コンサルが利用率1割だったkintoneを全社基盤に育てるまで

集計期間:
2026年09月01日~2026年09月07日
  • 角川アスキー総合研究所