気軽に出したアイデアが即採用？行政ハッカソンは社会を動かす突破口

スキルなしでも参加OK。副賞や人脈でキャリアにも効く行政イベント

2025.08.29 17:00

文● ASCII STARTUP

「国や自治体のイベントなんて形だけでしょ」──そう思っている人も多いはず。けれど最近の行政主催ハッカソンはちょっと違う。文化祭ノリで出したアイデアが制度に採用されたり、意外な事業化につながったり。しかも副賞や人脈といった“実利”までついてくる。軽い気持ちで顔を出すだけでも、得するチャンスが広がっている。

「行政イベント＝形だけ」はもう古い？

　選挙に投票しても何も変わらない。嘆願書や署名は時間がかかる。オンブズマンや市民の意見交換会と聞くと、「意識高い人」や「おしゃべり好きのお年寄り」ばかりというイメージも強い。そんな「どうせ形だけでしょ」と思われがちな行政イベントだが、最近の行政主催ハッカソンはちょっと違う動きを見せている。

　正直、以前のハッカソンやアイデアソンは自己満足で終わるものが多かった。どの地域に行ってもなぜか参加者は同じ顔触れ。発表したアイデアは、役所のサイトにPDFが置かれるだけで、世の中は変わらない。

　でも最近は空気が変わりつつある。行政が本当に欲しがっているのは、外からの新しい視点や小さな突破口。だからこそ些細なアイデアでも採用されるケースが増えてきているのだ。

ZapierもGroupMeも、実はハッカソン発

　実際、ハッカソンから社会を動かすサービスが生まれることも珍しくない。例えば、自動化ツールのZapierは、2011年にミズーリ州で開催されたスタートアップ・ウィークエンド（小規模なハッカソン形式）で生まれ、現在では企業の業務効率化に不可欠なツールになっている。また、メッセージアプリのGroupMeは2010年のTechCrunch Disruptのハッカソンで誕生し、翌年にはSkypeに約8500万ドルで買収され、爆速でサービス化された。

　国内ではユニコーン級のグローバル展開こそ少ないものの、社会課題に根ざした実用的なプロダクトや、企業内で事業化に至ったケースが出てきている。例えば、今年度国交省が主催する「PLATEAU CityHack」などは、その後自治体での連携を目的に社会実装フェーズをにらんだ取り組みとなっている。これらは、行政イベントがキャリアや事業化の突破口になり得ることを示す好例だ。

意外と「口だけ参加」もアリ

　「でもそれなりにスキルが必要なんでしょう？」としり込みする人もいるだろう。けれど実際の現場には、プログラミングもデザインもできない「え、この子なんで参加したの？」という人が普通に混ざっている。そんな人が思いつきで出したアイデアも、凄腕のメンバーが魔法のように形にしてくれたり、プロのエンジニアがメンターとして加わって一緒に作り上げてくれたりする。そして口だけ出した人も、ちゃっかり副賞の商品券をもらって帰ったりする。

　行政主催のハッカソンは、本来の“エンジニアの腕試しの場”とはちょっと雰囲気が違う。ただ、そのゆるい空気が逆に新しい人を受け入れる余地をつくっているのだ。

参加するなら“ゆるゆる期”の今こそチャンス

　まだ成功例は多くはないけれど、“どうせ無駄”とスルーするのは早計だ。課題が山積みのお役所としては、些細なアイデアにもすがりたい状況にあり、真剣みが違う。選挙や嘆願書では年単位でかかることが、ハッカソンなら一晩で動き始めることだってある。従来の「お役所的なだるい行事」から「次の仕組みを作る実験場」へと変わりつつあるのだ。

　そして、参加者が少なく、空気もゆるい今だからこそ、自分の提案がすっと制度に滑り込む可能性は高い。