2025年、スマホ業界は「30GBの壁」を巡る戦いが過熱しそうだ。
収入低迷のドコモ、破れかぶれのデータ増量
ことの発端は昨年10月、NTTドコモ「ahamo」が月間データ容量を20GBから30GBに増量したことで、スマホ業界に激震が走った。
そもそも各キャリアは2020年から21年にかけて、菅政権による「官製値下げ」により、通信料収入で大打撃を受けた後、なんとか収益が回復しつつある状態であった。
特にKDDIとソフトバンクはサブブランドとして「UQモバイル」「ワイモバイル」、さらにオンライン専用ブランドとして「povo」「LINEMO」があるなか、いかに「小中容量ブランドから、メインブランドのデータ使い放題に移行させるか」が経営課題であった。
最近では、ソフトバンクが初めて「ソフトバンクからワイモバイル」へ移行するユーザーよりも「ワイモバイルからソフトバンク」に移行するユーザーの方が多かったとして、宮川潤一社長が「(収益の柱を)構造転換していく」と説明したばかりだった。
NTTドコモはKDDIやソフトバンクよりも小中容量プランである「irumo」の投入が遅れていたこともあり、いまだにデータ通信料収入の低迷から抜け出せていない。そんななか、破れかぶれにahamoでデータの増量に踏み込んだものだから、他社としても「寝耳に水」の驚きだったようだ。
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