石川温のPCスマホニュース解説 第216回

総務省の“アップルつぶし”か　スマホ下取り価格規制

筆者撮影

　前々回の連載で、総務省の「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集について「ソフトバンクを刺しに来たのではないか」と書いた（参考：総務省がソフトバンクを刺しに来た?　もう割引規制なんて撤廃すべきだ）。

　現在、各キャリアではスマートフォンの販売において「端末購入プログラム」を展開。端末を分割払いで購入できるのに加えて、1年もしくは2年後に端末を返却すると、残りの支払額を免除するため、ユーザー負担額が下がる仕組みが導入されている。

　ただ、ソフトバンクは将来における下取り価格を高めに設定することで、ユーザーの負担額をさらに軽減。最初の1年においては支払額を月額2円や3円などに設定し、実質24円や36円という見せ方にするなど、総務省の施策をあざ笑うかのような販売方法を実施してきた。これに総務省がブチギレしたようで、「端末の販売価格×残価率×その他考慮事項」という算出式が設定され、合理的な「買取等予想価格」を算出することと追加があった。

　この算出式が出てきたことで「ソフトバンクによる無茶な販売方法が塞がれた」と言われてきた。

　ただ、この記事が出たあと、別のスマホ業界関係者からは「ソフトバンクだけが狙い撃ちにされただけではない。総務省はアップルも潰しに来ている」と語る声が聞こえてきた。

　業界関係者は語る。

　「総務省の改正案によって影響が出るのはiPhoneではないか。リセールバリューの高かったiPhoneの下取り価格が大きく下がる可能性が出てきた」