「2024年を“DAP元年”に」と宣言、導入企業の富士通らが活用のポイントを披露

アプリ定着化のDAPはなぜ“いま”注目されるのか ― WalkMeが国内初イベント

「日本こそDAPが必要」導入企業の荏原製作所、富士通が登壇

　日本でもWalkMeの顧客は100を超え、公開される導入事例も徐々に増えている。今回のイベントでは、その中から荏原製作所、富士通などが登場した。

　荏原製作所 執行役CIOの小和瀬浩之氏は、SAPの“フィット・ツー・スタンダード”の取り組みにおけるDAPの重要性を強調した。

荏原製作所 執行役CIOの小和瀬浩之氏

　荏原製作所ではSAP ERPを導入している。「SAPは、その業務のプロフェッショナルが入力することを前提としているが、日本ではプロフェッショナルではない人も入力する。入力ミスを防ぐために画面はかなり緻密に作り込みたいが、それをSAPでやるとなるとアドオンしかなかった」（小和瀬氏）。アドオンの開発にはコストがかさむ、アップグレードが難しくなるといったデメリットがある。これは小和瀬氏にとって大きな悩みであり、 「良いツールがないかと思っていた」と振り返る。

　そのため、DAPを最初に知ったときには「ようやくこういう製品が出てきた」と喜んだという。「システム担当はシステムを提供するだけではダメで、その後、ユーザー部門と一緒に使いこなすところまでがわれわれの責任」（小和瀬氏）。

　そうした考えと経験から、小和瀬氏は「日本こそDAPが必要だ」と断言した。

　フィット・ツー・スタンダードは富士通でも課題となっている。社内DX「Fujitsu Transformation」を進める富士通 執行役員 EVP CDXO CIOの福田譲氏は、「『フィット・ツー・スタンダードを実践するとユーザー体験が落ちる』という矛盾を打破するためにDAPを導入した」と説明する。

富士通 執行役員 EVP CDXO CIOの福田譲氏

　福田氏は、DAPの適用目的を「フィット・ツー・スタンダードを徹底するにあたって、アドオンではないかたちで、ユーザーに寄り添うエクスペリエンスを提供するレイヤーをクラウド上で仮想的に作る」ことだと語る。

　富士通ではこの4年間で51種類のSaaSを導入したが、DAPは主要なSaaSに適用されており、現在はおよそ9万人の社内ユーザーが触れているという。たとえば経費精算SaaSの「SAP Concur」では、WalkMeのガイダンスがない場合は平均3分33秒のユーザー操作時間がかかるが、ガイダンスがある場合は平均1分3秒で済む。経費精算申請は毎月4万件以上発生するため、年間では1万6240時間もの操作時間が削減されているという。

富士通では、DXで掲げる体験、データ中心、クラウドファーストなどの目標を支援するものとしてDAPを活用している

富士通がWalkMeを導入しているアプリケーションの例

　そして最新の動きが、この秋に稼働を予定している最新のERP「SAP S/4HANA」である。すでに欧州では稼働を開始しており、いよいよ日本での稼働となるが、「ある日突然、およそ5万人がまったく新しい画面で新しい業務を始めるとなると、かなりの混乱が予想される」（福田氏）。そこで、これから実施する稼働前の最終テストやエンドユーザートレーニングではWalkMeを導入する。

　「ユーザーがどこで迷っているのかがデータでわかるので、そこに追加のガイダンスを入れよう、といった判断が稼働前にできる。稼働前のプロジェクトのあり方も変わるし、稼働後も、どんなユーザー、どんなトランザクションがスムーズに流れていないのかといったことが簡単にわかる。これは非常にパワフルだ」（福田氏）

WalkMeの導入によって問い合わせ件数が大きく減った

　なお同日、富士通はWalkMeとのパートナー契約を締結したと発表した。富士通社内の“実践知”を顧客に届けたい、と福田氏はコメントした。

「UX改善サイクル」の実現もDAPのメリットだと説明した

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