「2024年を“DAP元年”に」と宣言、導入企業の富士通らが活用のポイントを披露

アプリ定着化のDAPはなぜ“いま”注目されるのか ― WalkMeが国内初イベント

WalkMe日本法人 代表取締役の小野真裕氏は「今年を“DAP元年”にしたい」と宣言した

　企業に導入された業務SaaSやソフトウェアの定着化を支援する「デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）」が、日本でも注目を集め始めている。

　2024年7月11日、DAP大手の米WalkMe（ウォークミー）が都内で開催した国内初イベント「DAP Summit 2024」は、1500人が事前登録する盛況ぶりとなった。イベントではWalkMeの共同創業者や日本法人トップが登壇して製品の説明を行ったほか、ユーザー企業として富士通、荏原製作所の幹部が登壇し、自社における活用法を紹介した。

米WalkMe 共同創業者でCEOのダン・アディカ（Dan Adika）氏

SaaSを導入しても使いこなせていない ―デジタル導入における“ギャップ”

　DAPとは、SaaSやWebサービスなどの操作画面上に“使い方”を説明するガイドを重ねて表示させることで、ユーザーのスムーズな利用をサポートするツールだ。この分野ではWalkMeのほか、Pendoなどが知られており、今年6月、SAPがWalkMeを買収する計画を発表したことでも注目が集まった。発表当時、SAP CEOのクリスチャン・クライン氏は、顧客企業が「SAP S/4HANA」を導入して進めるトランスフォーメーションの「最後のステップをカバーできる」のが、このWalkMeだと説明している。

　ただしWalkMeの創業は2011年、Pendoも2013年と、DAPは決して新しいソリューションではない。それが今になって注目を集め始めたのは、SaaSの導入が進み、ユーザー側の受け入れを促す「定着化」が重要視されるようになったからだ。

　WalkMeの共同創業者であり、現在もCEOを務めるダン・アディカ氏は、「企業は新しいテクノロジーを導入しているが、DXの70％は目標を達成できていない」と指摘する。業務効率化などを目的にSaaSを入れたものの、ユーザーはうまく使いこなせておらず、結果として生産性が思うように上がらない――。これをアディカ氏は「デジタルアダプション（デジタル導入）のギャップ」と表現する。

アディカ氏は、SaaSなどのテクノロジーの潜在性や投資と、そこから得られるビジネス価値の間にあるギャップを「デジタルアダプションのギャップ」と呼んだ

　このギャップを分析すると、問題はテクノロジーの側にあるわけではない。アディカ氏は「人、つまりチェンジマネジメント（変革管理）の問題だ」と強調し、「新しい技術がユーザーにもたらす変化を過小評価している（ことが問題だ）」と続ける。営業、財務、人事など、あらゆる職務がテクノロジーなしでは成り立たない中で、ユーザーは複数のアプリケーションを使いこなす必要に迫られているのだ。