多くの企業が組織体制も未整備、ガバナンスも効いていない現状

データ活用で全社的な成果を得られている日本企業はわずか3％ ― ガートナー調査

　ガートナージャパンは、2024年1月29日、日本企業のデータ活用に関する最新の調査結果を発表した。

　同調査では、データ利活用において全社的に成果を得ているという回答の割合が3%程度となり、2022年7月の前回調査時（2.2%）から、変化がほとんどないことが明らかになったという。

　また、所属企業のデータ利活用に対する状況、組織体制について、約6割の回答者が「該当するものがない」と回答。それ以外の上位の項目には、「推進リーダーを任命している」「経営層から重視する方針が示されている」「重視する姿勢を社外に開示している」が続いている。

日本企業のデータ活用に対する取り組みの状況（ガートナー調査）

　この結果からガートナーは、企業全体としてデータ利活用に対する姿勢は積極的とはいえず、具体的な取り組みを推進するための組織体制も整っていない状況が浮き彫りになっているとする。ガートナージャパンのシニア ディレクター アナリストである一志達也氏は、「何に取り組むのか、どのような体制で臨むのかは各企業で決めることですが、企業として取り組む姿勢を内外に示すこともなく、そのための組織体制も整備されていないなら、十分な成果につながらないのも納得できます」と分析する。

　一方、所属企業のデータ管理の状況について尋ねたところ、「分からない」と回答した割合が半数を超えた。加えて、データの取り扱い方や権限についての明確なルールや、データ品質の管理責任者、データ管理の専門組織などを定めているという回答が、回答の総数に対して少ない結果となったという。

日本企業のデータ管理の状況（ガートナー調査）

　一志氏は、「この結果は、ほとんどの日本企業では、ビジネスを遂行する上で必要な指標管理は組織的に行われておらず、データに関するガバナンスが効いていない状況を示しています。データ利活用というと、データ・ドリブンな業務遂行や意思決定が求める成果として挙げられますが、基本的な指標管理がない状態で、なし遂げられるものではありません」と述べている。

■関連サイト

• ニュースリリース
• ガートナージャパン