＜自動車・部品メーカー向け＞ 「自工会/部工会サイバーセキュリティガイドライン Logstorageによるガイドライン対策」のホワイトペーパーを公開
インフォサイエンス株式会社
インフォサイエンス株式会社(所在地：東京都港区、代表：宮紀雄、以下当社)は、ホワイトペーパー「自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン Logstorageによるガイドライン対策」を2023年11月27日(月)に公開いたします。
１.ホワイトペーパー「自工会/部工会サイバーセキュリティガイドライン Logstorageによるガイドライン対策」について
自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインとは、自動車産業サプライチェーン全体のセキュリティ向上を目的に、企業におけるセキュリティポリシーの策定及び対策の実装を支援するものとして用意されたガイドラインです。
ガイドラインでは多岐にわたるログの収集保管を求めています。そこで、本資料ではログ管理の重要性やログ管理に伴う課題について解説した上で、ガイドライン中のログ管理要求事項に対して統合ログ管理製品「Logstorage（ログストレージ）」がどのように支援できるかをご紹介します。
資料ダウンロードページ https://logstorage.com/case/jama-japia_guideline/
２.統合ログ管理市場No1*のログ管理・SIEM製品「Logstorage」について
Logstorageは、サーバやネットワーク機器等、企業内の情報システムから出力される、あらゆるログを統合管理するパッケージソフトウェアです。アラート検知やレポート生成、散布図によるログの相関分析など、インシデント予兆の迅速な発見やインシデント発生後の調査を支援する機能を備えています。
Logstorageは、完全自社開発の純国産製品で、保守やサポートもすべて社内のスタッフで行っています。国内の主要なシステムインテグレータをはじめ、製造業、官公庁、自治体、金融機関、IT通信業界、公共交通機関、大学や研究機関など、国内でもトップクラスの重要な基幹システムのお客様から多数の信頼を獲得しています。導入実績を積み重ね、販売開始から20年経った現在においても、ログ管理製品としてトップシェアを維持している製品です。
プロモーションサイト https://logstorage.com/lp/logstorage_ver10.html
3. 「Logstorage Ver.10」をリリース。 ログ分析機能「Logstorage Insight」が大幅強化
インフォサイエンスは、2023年末にLogstorage Ver.10をリリースします。Logstorage Ver.10では、 Logstorage Insightが大幅に強化されました。
Logstorage Insightについて
Logstorage Insightは、ダッシュボード上でログを高速分析できる機能です。収集・保管したログをグラフ化し、クリック操作でログ分析を進めることができます。さらに、ログ量に依存しない処理方式を採用しているため、大容量のログでもストレスなく高速分析できます。
「タグ定義機能」と「グラフ種類の増加」により、広く深い分析が可能に
Logstorage Ver10では、ユーザーが独自に定義したログ分析のキーとなる「タグ」を利用してログを分析できる機能を、Logstorage Insightに追加しました。
さらに、ダッシュボードで選択できるグラフの種類が増えました。これらの強化により、セキュリティポリシーやシナリオに応じた、より広く深いログ分析が可能になります。
4.「防げなかった場合の対策」の製品として、進化・発展を続けるLogstorage
情報システムのセキュリティは、従来、会社のネットワークの入り口を防御する境界防御型の「ネットワークセキュリティ」が主流でしたが、クラウドをはじめとするシステム接続の多様化が進んだことで、端末自体のセキュリティ対策「エンドポイントセキュリティ」が、平行して重要視されるようになりました。
また、各業界が必須とするセキュリティ要件は、「防ぐための対策」から「防げなかった場合の対策」にまで言及するようになりました。Logstorageは「防げなかった場合の対策」 の製品として「ネットワークセキュリティ」「エンドポイントセキュリティ」 に並ぶ3大セキュリティ製品ジャンルの1つとなるよう、進化・発展を続けています。
5. 会社概要
会社名：インフォサイエンス株式会社
本社 ：東京都港区芝浦2丁目４-１ インフォサイエンスビル
代表者：代表取締役社長 宮 紀雄
設立 ：1995年10月
URL ：https://www.infoscience.co.jp/
事業 ：セキュリティ関連ソフトウェア製品開発、
SaaS型クラウドサービス、データセンター運用
*出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所2023年1月発刊内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度 （統合ログ管理ツール部門）
出荷本数でシェア51.3％を獲得 https://mic-r.co.jp/mr/02620/